有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向を示していますが、エネルギー価格や原材料価格の上昇など、引き続き大変厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式に変化が生じるなか、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやテイクアウト、デリバリー販売の拡大に取組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。
ア 営業施策による売上高・客数向上
前事業年度は、全店舗コロナ禍による営業時間の短縮を行ってまいりましたが、2021年12月より全店22時閉店と営業時間を延長し、2022年1月より全店10時開店と営業開始時刻を1時間前倒したことにより今まで以上の売上額を獲得することができました。
当事業年度は、新たな商品カテゴリーとして2022年2月より導入しました「丼」につきまして、当事業年度に全9品目に増加し、丼セットを目的としてご来店いただけるほどになり、「丼」の売上高構成比がさらに増加しており、お客様の購買実績が「うどん+天ぷら」から、「うどん+丼」へと変化することによって客単価の上昇に大きく貢献しております。
イ 商品施策による収益率の改善
当社は、2020年8月より収益性をさらに高める観点から、本社の遊休施設を活用して「カミサリー」(食品加工工場)を設立することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。
当事業年度は、4月よりカミサリーにおいて社内加工品目数を増加させたことに加え、うどんの原材料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し、仕入額を維持してまいりました。
また、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や販売促進を進めると共に、「丼」の具材とうどんの季節メニューをカミサリー品に変更することや、国産米の奨励金活用によって仕入コストを削減することで食材の高騰による影響を最小限に収めてまいりました。
さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う収益率悪化の対策として、適正な販売価格の見直しを行ってまいりました。
ウ 業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント(3～4店舗を統括する責任者)制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入しております。
当事業年度末における店舗数は前事業年度末から2店舗減少し、25店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,044,111千円(前期比17.1%増)、営業損失は157,647千円(前期は営業損失301,677千円)、経常損失は141,430千円(前期は経常損失114,810千円)、当期純損失は107,985千円(前期は当期純損失158,712千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比132,295千円減少し、138,809千円となりました。その要因は営業活動により65,508千円減少、投資活動により26,299千円増加、財務活動により93,085千円減少したことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比17,732千円増加して△65,508千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は減損損失8,659千円、受取補償金59,110千円、未払金の減少額7,600千円、未払消費税等の減少額7,450千円、その他の資産の減少額21,952千円、税引前当期純損失101,223千円、法人税等の支払額15,210千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比244,293千円減少して26,299千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は有形及び無形固定資産の取得による支出13,911千円、貸付金の回収による収入6,663千円、差入保証金の回収による収入32,037千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比61千円減少して△93,085千円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は関係会社長期借入金の返済による支出93,000千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
記載すべき事項はありません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目	仕入高(千円)	前期比(%)
肉類	124,445	125.7
グロッサリー類	123,967	148.6
粉・米類	116,867	124.5
野菜類	95,879	102.5
魚介類	52,113	98.4
ソース類	49,103	117.8
ドリンク類	2,906	246.7
合計	565,283	121.4

(注) 金額は、仕入価格によっております。
(c) 受注実績
当社はフードサービス事業であり、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
(d) 販売実績
当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

業態区分・都道府県		販売高(千円)	構成比(%)	前期比(%)
釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺	大阪府	1,350,670	66.0	118.2
	京都府	220,180	10.8	118.3
	兵庫県	86,478	4.2	116.7
	奈良県	182,952	9.0	113.1
	和歌山県	203,829	10.0	112.2
	計	2,044,111	100.0	117.1

(注) 上記は、既存店の販売実績を比較したものとなっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態について

		前事業年度	当事業年度	増減
資産	(千円)	1,200,291	978,708	△221,583
負債	(千円)	1,039,464	925,952	△113,511
純資産	(千円)	160,827	52,755	△108,071
自己資本比率	(%)	13.4	5.4	△8.0
1株当たり純資産額	(円)	△667.01	△718.96	△51.95

資産は、前事業年度末比221,583千円減少して978,708千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少136,296千円、差入保証金の減少37,750千円、未収入金の減少28,620千円等によるものです。負債は、前事業年度末比113,511千円減少して925,952千円となりました。主な要因は、関係会社長期借入金の減少93,000千円、繰延税金負債の減少8,413千円等によるものです。純資産は前事業年度末比108,071千円減少して52,755千円となりました。要因は、繰越利益剰余金等が減少したことによるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末比8.0ポイント減少し、5.4%となりました。
② 経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、資本効率の向上のため指標として営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めており、2023年3月期の営業利益はマイナス157,647千円、売上高営業利益率はマイナス7.7%、自己資本当期純利益率はマイナス101.1%となりました。
主な要因及び対策につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」・「第5 経理の状況」に記載のとおりであり、また、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「3 事業等のリスク」に詳しく記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の2023年3月期のキャッシュ・フローは「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、以下のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、また、投資を目的とした資金需要は営業店舗の機器更新入替等に伴う設備投資によるものであります。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、不足する資金需要に対応する場合には円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行又は親会社から借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、自己資本当期純利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は504,500千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は138,809千円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
⑤ 今後の方針について
ア 低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。
イ 経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。
ウ 顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。
「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。