四半期報告書-第66期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、業態区分別に記載しております。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復が鈍化していることを背景に、輸出が引き続き弱含む中で製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加により、緩やかに拡大する状況で推移いたしました。
当外食産業においては、雇用・所得環境の改善等に伴い、個人消費の持ち直しが続くことが期待されるものの、労働力不足による人件費の更なる上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社におきましては、永続的・安定的に成長できる基盤づくりのため、QSC(クオリティー、サービス、クリンリネス)の見直しに取組んでまいりました。
クオリティー施策では、提供品質を向上すべく、「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直し、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」ように提供品質の改善を進めてまいりました。
さらに、食の安全・衛生管理施策として、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と、従業員への教育を徹底することにより、衛生管理・検査体制を確立するとともに厳格に運用してまいりました。
サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を確認し、特にお客様の印象に残りやすいお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。
クリンリネス施策では、本部からの臨店頻度を向上させ、お客様目線で店舗クリンリネス状態の確認を実施するとともに、老朽化した設備に関しましては、修繕を行いお客様に快適に過ごしていただける店舗環境作りを進めてまいりました。
売上向上策としましては、前述のQSCの向上をベースに適切な販促活動の実施や、新しい売り方にチャレンジしてまいりました。特に収益性の高い「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」においては、13店舗の業態転換と1店舗の新規出店を行うとともに、前期より実施している「麺1玉2玉3玉を同じ値段で提供するサービス」がお客様に大変好評をいただいております。
また、グループ会社である株式会社キッチンジローから大阪2店舗の経営委託を受け、さらなる売上向上に努めてまいります。
コスト削減としましては、継続的な食材原価や販売費および一般管理費の見直しや、本社機能のスリム化のため主に親会社と管理機能をシェアード化するとともに、不採算店舗の退店を1店行っております。
その結果、当第3四半期会計期間末の店舗数は、前期末から2店舗増加し、79店舗となりました。
業態別には、「ファミリーレストラン フレンドリー」1店舗、「カフェレストラン ゴッツ」2店舗、「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」18店舗、「海鮮うまいもんや マルヤス水軍」13店舗、「地鶏と旬魚・旬菜 つくしんぼう」9店舗、「新・酒場 なじみ野」6店舗、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」28店舗、「キッチンジロー」2店舗となっております。
以上の取り組みを行いましたが、業態転換に伴う一時閉店による売上減少や設備投資に伴う費用、さらにオープン前の従業員教育に関する人件費等が発生した結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は5,206百万円(前年同期比7百万円の増加)、営業損失は363百万円(前年同期は営業損失125百万円)、経常損失は349百万円(前年同期は経常損失118百万円)、四半期純損失は359百万円(前年同期は四半期純損失150百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、4,567百万円で前事業年度末比414百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少990百万円、建物(純額)の増加452百万円、工具、器具備品の取得による有形固定資産のその他(純額)の増加153百万円等によるものです。負債合計は3,350百万円で前事業年度末比36百万円の減少となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少930百万円、未払金の減少59百万円、親会社からの借入による借入金の増加930百万円によるものです。純資産は利益剰余金の減少等により前事業年度末比377百万円減少し、1,216百万円となりました。この結果、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比5.4ポイント減少し、26.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、2019年9月13日に公表しました「親会社からの資金の借入および取引先金融機関への借入金の返済に関するお知らせ」の通り、2019年9月に取引先金融機関への借入金の返済を目的とした借入を行い、取引先金融機関に対しての借入金を完済いたしましたが、依然、継続的に営業損失が発生している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③コストの適正化、④戦略的な店舗撤退と出店の4つの施策を柱とし、業績改善を図っております。
また、当社及び株式会社ジョイフルの外食事業に関する経験及びノウハウを結集・融合することで、競争力のある企業グループを形成する計画を実行中であります。
さらに、2019年2月8日に公表いたしました「親会社からの資金の借入に関するお知らせ」の通り、2019年2月に設備投資を目的とした借入を行い、今後の事業の主要な柱となる「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」への業態転換を進め、さらなる業績の改善を図ります。
当社としては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。