四半期報告書-第65期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、業態区分別に記載しております。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済が着実な成長を続けるもとで、政府・日銀によるきわめて緩和的な金融政策や財政政策による企業収益の改善基調や雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかながら堅調に景気拡大が継続する状況で推移いたしました。一方で、米国政権による貿易摩擦問題、北朝鮮・中国等の東アジアの地政学リスク、EU諸国の不安定な状況等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当外食業界においては、雇用・所得環境の改善等に伴い消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、人手不足による人件費の更なる上昇、依然として続くデフレマインドや来年10月に予定される消費増税等を懸念する消費者の節約志向等の影響により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社におきましては黒字体質への転換を早期に果たすべく、集客力の改善、コストの適正化に取組みました。
集客力の改善では、QSC(Quality:良い品質。Service:良いサービス。Cleanliness:清潔な環境。)の強化に取組みました。同時に「中価格・高品質」・「旨い・綺麗・安心」を商品創作の基本方針とし、ファミリーレストラン フレンドリーでは「牛肉100%フェア」、産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺいでは「GW ご馳走祭り」、海鮮うまいもんや マルヤス水軍では「SABAR」とコラボした「鯖フェア」、釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺では「かしわ天うどん」等を実施し、商品開発と既存商品のブラッシュアップに取組みました。
なお、食の安全・衛生管理につきましては、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と衛生管理・検査体制を確立し、厳格に運用しております。
コスト削減では、食材原価や販売費および一般管理費の見直しによる適正化を行い、更なるコスト低減に取組みました。
また、当第1四半期会計期間末の店舗数は、前期末から変わらず、75店舗(前年同期比1店舗の減少)となりました。
業態別には、「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」18店舗、「海鮮うまいもんや マルヤス水軍」16店舗、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」14店舗、「ファミリーレストラン フレンドリー」9店舗、「和み料理と味わいの酒 つくしんぼう」9店舗、「カフェレストラン ゴッツ」4店舗、「新・酒場 なじみ野」4店舗、「フレッシュフレンドリー」1店舗となっております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は1,758百万円(前年同期比56百万円の減少)、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失6百万円)、経常損失は8百万円(前年同期は経常損失2百万円)、四半期純損失は16百万円(前年同期は四半期純損失9百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、3,880百万円で前事業年度末比104百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少58百万円、建物(純額)の減少16百万円、売掛金の減少16百万円等によるものです。負債合計は1,829百万円で前事業年度末比1,085百万円の減少となりました。主な要因は、社債の減少1,000百万円、未払法人税等の減少34百万円、買掛金の減少28百万円等によるものです。純資産は資本金及び資本準備金の増加等により前事業年度末比980百万円増加し、2,050百万円となりました。この結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度比26.1ポイント増加し、52.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。