四半期報告書-第68期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により4月に3度目の緊急事態宣言が発出され、解除される9月まで社会活動が抑制される状況が続きました。緊急事態宣言の解除後も一部地域では時短営業等の要請が続き、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いておりますが、今後はワクチン接種の普及により社会活動が回復に向かうことが期待されます。
当外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左右されにくいビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
このような環境のもと、当社は前期に引き続き店舗で必要な「仕込み作業」を集中的に行う「カミサリー」(食品加工工場)の稼動による店舗オペレーションの向上を図るとともに、販売商品の品揃えを変更し、カミサリーの効果を活かした、低価格での販売実験、テイクアウトやデリバリーの販売の拡大を行っております。
また、一部配送業者の変更を行うことで、配送費を削減し、更なる収益改善を進めております。
さらに前期に引き続きQSC(クオリティー、サービス、クリンリネス)の向上に取組んでまいりました。
クオリティー施策では、提供品質を向上すべく「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直し、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」ように提供品質の改善を進めてまいりました。さらに、食の安全・衛生管理施策として、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と、従業員への教育を徹底することにより、衛生管理・検査体制を確立するとともに厳格に運用してまいりました。
サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を見直し、特にお客様の印象に残りやすいお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。
クリンリネス施策では、お客様目線で店舗クリンリネス状態の確認を実施するとともに、老朽化した設備に関しましては、修繕を行いお客様に快適に過ごしていただける店舗環境作りを進めてまいりました。
当第2四半期累計期間は新規出店を行っていないため、店舗数は27店舗で前事業年度末から変更ありません。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は855百万円(前年同期比12.3%減)、営業損失は141百万円(前年同期は営業損失582百万円)、経常利益は4百万円(前年同期は経常損失483百万円)、四半期純損失は19百万円(前年同期は四半期純損失212百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、1,590百万円で前事業年度末比28百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加167百万円、長期貸付金(投資その他の資産その他)の増加34百万円、差入保証金の減少154百万円等によるものです。負債合計は2,889百万円で前事業年度末比47百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加200百万円、未払金の減少68百万円、未払法人税等の減少34百万円、関係会社長期借入金の減少46百万円等によるものです。純資産は利益剰余金の減少等により前事業年度末比19百万円減少し、1,299百万円の債務超過となりました。この結果、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比0.3ポイント増加し、△81.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比167百万円増加し、343百万円となりました。
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収支は、未払消費税等の増減額22百万円等の増加要因、税引前四半期純損失13百万円、法人税等の支払額42百万円等の減少要因により、27百万円の減少(前年同期は、922百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収支は、差入保証金の回収による収入95百万円等の増加要因、資産除去債務の履行による支出41百万円等の減少要因により、41百万円の増加(前年同期は、725百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収支は、短期借入れによる収入200百万円等の増加要因、関係会社長期借入金の返済による支出46百万円等の減少要因により、153百万円の増加(前年同期は、453百万円の増加)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。