四半期報告書-第65期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、業態区分別に記載しております。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、設備投資・生産面の増加の動きや政府の経済対策、日銀の金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善する中、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに景気が拡大する状況で推移いたしました。
当外食業界においては、雇用・所得環境の改善等に伴い消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足よる人件費の更なる上昇や通商問題の動向による世界経済の先行き不透明感の高まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社におきましては黒字体質への転換を早期に果たすべく、集客力の改善、コストの適正化に取組みました。
集客力の改善では、QSC(Quality:良い品質。Service:良いサービス。Cleanliness:清潔な環境。)の強化に取組みました。同時に「中価格・高品質」・「旨い・綺麗・安心」を商品創作の基本方針とし、ファミリーレストラン フレンドリーでは「リブステーキフェア」、産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺいでは「天然本まぐろフェア」、海鮮うまいもんや マルヤス水軍では「鰻と夏野菜祭り」、釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺では「冷ぶっかけユーリンチーうどん」等を実施し、商品開発と既存商品のブラッシュアップに取組みました。
なお、食の安全・衛生管理につきましては、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と衛生管理・検査体制を確立し、厳格に運用しております。
コスト削減では、食材原価や販売費および一般管理費の見直しによる適正化を行い、更なるコスト低減に取組みました。
また、当第2四半期会計期間末の店舗数は、前期末から変わらず、75店舗(前年同期比1店舗の減少)となりました。
業態別には、「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」18店舗、「海鮮うまいもんや マルヤス水軍」16店舗、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」14店舗、「ファミリーレストラン フレンドリー」9店舗、「和み料理と味わいの酒 つくしんぼう」9店舗、「カフェレストラン ゴッツ」4店舗、「新・酒場 なじみ野」4店舗、「フレッシュフレンドリー」1店舗となっております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は3,494百万円(前年同期比183百万円の減少)、営業損失は62百万円(前年同期は営業損失12百万円)、経常損失は63百万円(前年同期は経常損失4百万円)、四半期純損失は106百万円(前年同期は四半期純損失41百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、3,800百万円で前事業年度末比184百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少127百万円、建物(純額)の減少32百万円、売掛金の減少19百万円等によるものです。負債合計は1,832百万円で前事業年度末比1,082百万円の減少となりました。主な要因は、社債の減少1,000百万円、長期借入金の減少930百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加930百万円等によるものです。純資産は資本金及び資本準備金の増加等により前事業年度末比897百万円増加し、1,967百万円となりました。この結果、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比25.0ポイント上昇し、51.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比127百万円減少し、468百万円となりました。
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収支は、減価償却費62百万円、その他の収入39百万円等の増加要因に対し、税引前四半期純損失94百万円、未払消費税等の減少額53百万円等の減少要因により、112百万円の減少(前年同期は27百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収支は、差入保証金の回収による収入7百万円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出23百万円等の減少要因により、15百万円の減少(前年同期は、14百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収支は、新株予約権の行使による株式の発行による収入0百万円の増加要因により、0百万円の増加(前年同期は、0百万円の減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。