半期報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費において持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向がみられましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界においては、個人消費やインバウンド消費は増加傾向にありますが、エネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。
①営業施策による売上高・客数向上
当中間会計期間は主力商品であるうどんを中心に、麺をお値段そのままで3玉まで増量できるサービスは堅持しつつ、付加価値の高い高単価商品を導入したことでうどんカテゴリーの単価が上昇したことに加え、新カテゴリーである「中華そば」を導入したことにより、客単価が増加しております。
また、2023年9月より店舗従業員の労働環境改善のため、閉店時間を22時から21時に前倒ししておりましたが、パート時給の積極的改定等で人員体制が整った店舗より順次従来の営業時間に変更しております。
②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
当社は、「カミサリー」(食品加工工場)を活用することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。当中間会計期間も、カミサリーにおいて社内加工品を活用したおすすめメニューをうどん・丼ともに投入することで、原価率の低い商品の販売構成比を効果的に伸ばしているとともに、季節限定メニュー「ねぎとろアボカド丼」の導入により、丼カテゴリー全体の原価率低減を実現しております。
また、仕入れ価格の変動が大きい食材の輸入比率を減少させることで、さらなる原価率の削減を進めております。
さらに、前事業年度より環境問題への配慮の取組として食材廃棄ロスの低減に努めたことにより、食材廃棄ロス金額が減少し、収益率の改善にもつながっております。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント(3～4店舗を統括する責任者)制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入しております。
また、新規採用した社員の教育制度を見直し、早期戦力化を進めております。
当中間会計期間は新規出店を行っていないため、店舗数は25店舗で前事業年度末から変更ありません。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,038,138千円(前年同期比3.0%減)、営業損失は21,814千円(前年同期は営業利益20,406千円)、経常損失は15,644千円(前年同期は経常利益27,767千円)、中間純損失は28,287千円(前年同期は中間純利益18,134千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末比34,761千円増加して971,691千円となりました。主な要因は、建設仮勘定(固定資産その他)の増加33,051千円、現金及び預金の減少33,092千円、建物の増加22,912千円等によるものです。負債は、前事業年度末比63,057千円増加して953,659千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加70,000千円、未払金の増加18,283千円、未払消費税等(流動負債その他)の減少14,483千円、未払法人税等の減少7,400千円等によるものです。純資産は前事業年度末比28,296千円減少して18,032千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の減少28,287千円によるものです。この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比3.1ポイント減少し、1.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比33,092千円減少し、56,195千円となりました。その要因は営業活動により32,021千円減少、投資活動により71,061千円減少、財務活動により69,990千円増加したことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間比30,932千円減少して△32,021千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は税引前中間純損失20,887千円、減価償却費7,023千円、減損損失5,242千円、未払消費税等の減少額14,483千円、その他の負債の増加額15,545千円、法人税等の支払額14,800千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間比58,753千円減少して△71,061千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は有形及び無形固定資産の取得による支出74,393千円、貸付金の回収による収入3,331千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間比70,000千円増加して69,990千円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は短期借入金の増加額70,000千円、自己株式の取得による支出9千円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。