四半期報告書-第66期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、業態区分別に記載しております。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当第1四半累計期間におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続ける中で、輸出や生産に弱さが見られるものの、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加により、緩やかに拡大する状況で推移いたしました。
当外食産業においては、雇用・所得環境の改善等に伴い消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足による人件費の更なる上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社におきましては、永続的・安定的に成長できる基盤づくりのため、QSC(クオリティー、サービス、クリンリネス)の見直しに取組んでまいりました。
クオリティー施策では、提供商品の品質を向上すべく、「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直し、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」ように提供品質の改善を進めてまいりました。
サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を確認し、特にお客様の印象に残りやすい入店直後のお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。
クリンリネス施策では、本部からの臨店頻度を向上させてお客様目線で店舗クリンリネス状態の基準確認を実施いたしました。また老朽化した設備に関しては修繕の早期対応を行い、お客様に快適に過ごしていただけるよう店舗環境作りを進めてまいりました。
QSCの見直し以外に、コスト削減では、食材原価や販売費および一般管理費の見直しによる適正化を行い、更なるコスト低減に取組みました。
また、今後の事業の主要な柱となる「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」では、消費増税に向けて売価の変更を行なうとともに、新たにうどん「1玉2玉3玉」を同じお値段で提供するサービスを2019年3月より開始し、現在、順調に推移しております。
なお、食の安全・衛生管理につきましては、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と衛生管理・検査体制を確立し、厳格に運用しております。
当第1四半期会計期間末の店舗数は、前期末から1店舗減少し、76店舗(うち、2店舗は業態転換のため改装中)となりました。
業態別には、「ファミリーレストラン フレンドリー」6店舗(うち、1店舗は業態転換のため改装中)、「カフェレストラン ゴッツ」3店舗、「フレッシュフレンドリー」1店舗(現在、業態転換のため改装中)、「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」18店舗、「海鮮うまいもんや マルヤス水軍」15店舗、「地鶏と旬魚・旬菜 つくしんぼう」9店舗、「新・酒場 なじみ野」6店舗、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」18店舗となっております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は1,723百万円(前年同期比35百万円の減少)、営業損失は84百万円(前年同期は営業損失6百万円)、経常損失は80百万円(前年同期は経常損失8百万円)、四半期純損失は86百万円(前年同期は四半期純損失16百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、4,973百万円で前事業年度末比8百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少179百万円、建物(純額)の増加129百万円、工具、器具備品の取得による有形固定資産のその他(純額)の増加55百万円等によるものです。負債合計は3,468百万円で前事業年度末比81百万円の増加となりました。主な要因は、未払金の増加47百万円、未払消費税等の増加による流動負債のその他の増加46百万円によるものです。純資産は利益剰余金の減少等により前事業年度末比90百万円減少し、1,504百万円となりました。この結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度比1.7ポイント減少し、30.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、2011年2月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③コストの適正化、④戦略的な店舗撤退と出店の4つの施策を柱とし、業績改善を図っております。
また、2018年5月12日に公表いたしました「株式会社ジョイフルによる当社普通株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の通り、当社及び株式会社ジョイフルの外食事業に関する経験及びノウハウを結集・融合することで、競争力のある企業グループを形成する計画を実行中であります。
資金面においても、2019年2月8日に公表いたしました「親会社からの資金の借入に関するお知らせ」の通り、2019年2月に設備投資を目的とした借入を行い、今後の事業の主要な柱となる「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」への業態転換を進め、さらなる業績の改善を図ります。
当社としては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。