半期報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社は、前事業年度までにエネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇などで営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、債務超過になっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。
①営業施策による売上高・客数向上
2023年9月より店舗従業員の労働環境改善のため、全店の閉店時間を22時から21時に前倒ししておりましたが、パート時給の積極的改定等で人員体制が整った店舗より順次従来の営業時間に変更しており、引き続き店舗人員不足を解消させることで安定した営業体制を取ってまいります。
また、当中間会計期間において、中華そばの季節メニュー「冷やしチャーシュー中華そば」「冷やし担担麺」等を導入し、お客様より好評をいただいております。今後も中華そばの季節メニューを適時導入することにより、新規顧客の獲得及び来店頻度の向上を図ってまいります。
さらに、2024年10月に自社アプリのバージョンアップを実施したことにより、これまで以上にお客様一人ひとりの特性に応じたきめ細やかなプロモーションが可能となり、今後もこれまで以上にクーポンの定期配信を実施する等、アプリ活用を推進することで「香の川製麺」ブランドのファンの来店頻度をさらに高める活動を進めてまいります。
また、お客様の便宜性をさらに高め、新規顧客の獲得及び来店頻度の向上を図るために、2025年9月よりQR決済導入の検証を行っており、今後は導入拡大について検討をしてまいります。
②商品施策による収益率の改善
当中間会計期間において、原価率の低いカテゴリー「中華そば」は順調に販売数を伸ばし、また材料となる中華そばやソース類の内製化を進めたことで、原価率低減に貢献しております。今後も、うどん・丼・中華そばのメニュー構成を販売価格や原価率を考慮しながら適切にコントロールするとともに、内製化をさらに進めることで、さらなる原価率低減を進めてまいります。
また、昨今高騰している米の仕入れ対策として、より安価で安定した仕入先への変更を進めることや、米を使用する商品の構成比を抑えるため、原価率の低いうどんや中華そばの販売構成比を高める施策を進めることにより、原価の高騰を抑制してまいります。
さらに、人件費やエネルギー価格の上昇によるコスト増加の影響は大きいため、高単価で収益性の高い商品の積極導入に加え、適正な販売価格への継続的な見直しを行い、収益率の維持に努めてまいります。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント(3～4店舗を統括する責任者)制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、既に導入しているスーパーインテンデントの管理業務支援システムを、新規採用社員でも短期間で効果的に活用できるよう、教育体制を充実させ、早期戦力化を推進してまいります。
また、直近売上高実績を元に適正な人員投入を実施し、週ごとに詳細な分析を実施することで、人件費コントロールを実現してまいります。
これにより、全店舗での適切なコストコントロールを徹底し、収益改善及び業績の向上を継続してまいります。
当社は、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおり、親会社である株式会社ジョイフルを借入先とする長期借入金の返済猶予の申入れについて、同社の同意を得ております。
以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。