四半期報告書-第70期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が和らぎ、社会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界においても、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが5類に移行し需要回復傾向が続いていますが、エネルギー価格や原材料価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。
①営業施策による売上高・客数向上
当第1四半期累計期間は主力商品であるうどんを中心に、麺をお値段そのままで3玉まで増量できるサービスは堅持しつつ、付加価値の高い高単価商品を導入したことでうどんカテゴリーの単価が上昇し、今まで以上の売上額を獲得することができました。
さらに、「丼」につきましても高付加価値、高単価の商品を導入したことで客単価の上昇に大きく貢献しております。
②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
当社は、「カミサリー」(食品加工工場)を活用することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。当第1四半期累計期間も、4月よりカミサリーにおいて社内加工品目数をさらに増加させたことに加え、店舗オペレーションをさらに削減すべく、天ぷらの店舗仕込みの一部をカミサリーでの加工に移行しました。
また、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発を引き続き進めることで食材の高騰による影響を最小限にした、仕入コストの削減を進めております。
さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う収益率悪化の対策として、適正な販売価格の見直しを行ってまいりました。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント(3～4店舗を統括する責任者)制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い、収益改善並びに業績向上を目指してまいります。
当第1四半期累計期間は新規出店を行っていないため、店舗数は25店舗で前事業年度末から変更ありません。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は533,671千円(前年同期比6.3%増)、営業利益は16,336千円(前年同期は営業損失46,982千円)、経常利益は20,422千円(前年同期は経常損失40,241千円)、四半期純利益は16,722千円(前年同期は四半期純損失35,630千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比5,103千円減少して973,604千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,909千円、商品の増加3,001千円、前払費用の減少2,294千円等によるものです。負債は、前事業年度末比21,825千円減少して904,127千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少11,475千円、未払消費税等(流動負債その他)の減少10,025千円等によるものです。純資産は前事業年度末比16,722千円増加して69,477千円となりました。要因は、繰越利益剰余金が同額増加したことによるものです。この結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比1.7ポイント増加し、7.1%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。