四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策や経済社会活動に対する各種政策の効果もあって持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等が懸念される中で原材料価格の上昇や金融資本市場の変動リスクなど先行きが不透明な状況が続きました。
当外食業界においても、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、原材料価格やエネルギー価格の上昇など、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残る中、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやテイクアウト、デリバリー販売の拡大に取組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。
①営業施策による売上高・客数向上
前事業年度は、全店舗コロナ禍による営業時間の短縮を行ってまいりましたが、2021年12月より全店22時閉店と営業時間を延長し、2022年1月より全店10時開店と営業開始時刻を1時間前倒したことにより今まで以上の売上額を獲得することができました。
当第1四半期累計期間は、さらに1時間前倒した9時開店営業を順次拡大させております。今後も引き続き、さらなる営業時間の拡大の可能性について検討を行い、効果があれば全店に拡大する予定であります。
また、新たな商品カテゴリーとして2022年2月より導入しました「丼」につきましては、当第1四半期累計期間に初夏の商品として海鮮丼を導入したことにより女性のお客様を中心に好評のため、丼の売上高構成比がさらに増加しており、お客様の購買実績が「うどん+天ぷら」から、「うどん+丼」へと変化することによって客単価の上昇に大きく貢献しております。
今後も市場や競合他社との差別化を目指して「うどん」「丼」以外の商品カテゴリーの導入を検討するとともに、テイクアウトやデリバリーにおいても注文率の高い「うどん弁当」を核とした販売拡大や昨年導入した自社アプリを積極的に活用したデジタルマーケティングを強化してまいります。
②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
当社は、2020年8月より収益性をさらに高める観点から、本社の遊休施設を活用して「カミサリー」(食品加工工場)を設立することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。
当第1四半期累計期間は、4月よりカミサリーにおいて社内加工品目数を3品増やしたことに加え、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や販売促進を進めることで食材の高騰による影響を最小限に収め収益性を維持してまいりました。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント(3～4店舗を統括する責任者)制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い収益改善並びに業績向上を目指してまいります。
当第1四半期累計期間は新規出店を行っていないため、店舗数は27店舗で前事業年度末から変更ありません。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は501,861千円(前年同期比18.5%増)、営業損失は46,982千円(前年同期は営業損失73,699千円)、経常損失は40,241千円(前年同期は経常損失6,895千円)、四半期純損失は35,630千円(前年同期は四半期純損失10,495千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比71,165千円減少して1,129,125千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少41,394千円、前払費用の減少5,316千円、未収入金(流動資産その他)の減少23,093千円等によるものです。負債は、前事業年度末比35,535千円減少して1,003,929千円となりました。主な要因は、株主優待引当金(流動負債その他)の増加8,272千円、未払法人税等の減少11,407千円、未払消費税等(流動負債その他)の減少22,119千円、繰延税金負債(固定負債その他)の減少8,413千円等によるものです。純資産は、前事業年度末比35,630千円減少して125,196千円となりました。要因は、繰越利益剰余金が同額減少したことによるものです。この結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比2.3ポイント減少して11.1%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。