当社の店舗は2021年3月末において近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に100%(内大阪府下67%)集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社の資産について、今後の事業収支の状況及び資産時価の状況によっては、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合に、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/28 10:00

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	―千円	13,595千円
工具、器具及び備品	―	4,063
土地	―	141,818
計	―	159,478

2021/06/28 10:00

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	5,071千円	0千円
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	1,448	1
計	6,519	2

2021/06/28 10:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社は、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。2021/06/28 10:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⦅参考:計画値との比較分析⦆
上半期におきましては、売上高は計画比マイナス10百万円(計画 985百万円)、営業損失は計画比プラス7百万円(計画 △590百万円)、経常損失は計画比プラス31百万円(計画 △514百万円)、四半期純損失は固定資産の売却益が計画を100百万円上回ったこと及び店舗閉鎖損失引当金の戻入額49百万円、資産除去債務の戻入額54百万円がそれぞれ計画外であったため計画比プラス191百万円(計画 △403百万円)と計画を上回る状況で推移いたしました。
下半期におきましては、10月以降は消費動向が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するとの前提に基づいて計画を算定しておりましたが、11月から3波の兆候が現れ、1月には関西地域も緊急事態宣言が発出されたことにより売上高は計画比マイナス242百万円(計画 1,161百万円)で推移し、厳しい状況になりました。

2021/06/28 10:00

#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減損損失及び減価償却費であります。当事業年度の主な減少は、売却によるものであります。
3 期末の時価は、固定資産税評価額及び路線価に基づいております。

2021/06/28 10:00

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	287,056千円	525,016千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,177	―
履行による減少額	△7,550	△426,838

(4)資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、83,122千円を資産除去債務に加算しております。

2021/06/28 10:00

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

形固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 55,940千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定、将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。新型コロナウイルス感染症について、日本では再度の緊急事態宣言が発出される等、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年3月までは継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。2021/06/28 10:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/06/28 10:00