- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ 企業統治に関する事項─内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況
当社は創立以来今日に至るまで、外食産業を通じてお客様に豊かな食文化を提供することで、企業としての持続的成長を図るべく、その経営管理体制の構築に努めてきたものでありますが、今後さらに全役職員が法令順守と高い倫理観を重視するコンプライアンス経営の徹底、そして収益拡大を図るための事業の効率化、リスク管理の充実化を図るとともに、金融商品取引法に定められた財務報告の信頼性を確保するため、当社の内部統制システムに関する基本方針を定めるものであります。なお、当社の内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を常に検討していくものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
2022/06/27 10:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(ハ)棚卸資産
(a)商品
2022/06/27 10:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/27 10:00- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、フードサービス事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売のみであることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/27 10:00- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 株式会社ジョイフル
2022/06/27 10:00- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年1月 | 株式会社ジョイフル入社 |
| 2007年3月 | 同社取締役商品本部生産物流部長 |
| 2008年3月 | 同社取締役営業企画本部長 |
| 2009年3月 | 同社取締役営業本部長 |
| 2010年3月 | 同社取締役商品本部長 |
| 2011年9月 | 同社取締役経営戦略室長 |
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,855,699 | 2,855,699 | 東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| A種優先株式 | 1 | 1 | ― | (注)1,2 |
| B種優先株式 | 1 | 1 | ― | (注)3,4 |
| 計 | 2,855,701 | 2,855,701 | ― | ― |
(注)1 A種優先株式は、現物出資(債務の株式化 400,000千円)によって発行されたものであります。
2 A種優先株式の内容は次のとおりであります。
- #8 監査報酬（連結）
③ 会計監査の状況
会計監査は、会計監査人による会社法監査、金融商品取引法監査を第一義とし、必要に応じて監査等委員が立会うことによって会計監査人の独立性、監査の方法の監視・検証を行っております。
a. 監査法人の名称
2022/06/27 10:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復(営業利益の黒字化)と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。
市場戦略として、①業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。②顧客満足度(CS)の向上を考え方・判断の基軸とします。(「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、CSの向上に繋がるかを常に考え追求します。)③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。
利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。
2022/06/27 10:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度は、全店舗コロナ禍により営業時間の短縮を行ってまいりましたが、2021年12月27日より全店22時閉店と営業時間の延長を図ることにより今まで以上の売上額を獲得できております。
さらに2022年1月より営業開始時刻を1時間前倒しすることで今まで取り逃がしていたお客様のさらなる集客につながっており、引き続き積極的に営業時間の見直しをテイクアウトやデリバリー需要も含めて検討してまいります。また、新たな商品カテゴリーとして2022年2月より導入しました「丼」の販売が好調であり多数の新規客の獲得につながっております。今後も市場や競合他社との差別化を目指して「うどん」「丼」以外の商品カテゴリーの導入を検討するとともに、テイクアウトやデリバリーにおいても注文率の高い「うどん弁当」を核とした販売拡大や昨年導入した自社アプリを積極的に活用したデジタルマーケティングを強化してまいります。
イ 原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
2022/06/27 10:00- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
- #12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
さらに2022年1月より営業開始時刻を1時間前倒しすることで今まで取り逃がしていたお客様のさらなる集客につながっており、引き続き積極的に営業時間の見直しをテイクアウトやデリバリー需要も含めて検討してまいります。
また、新たな商品カテゴリーとして2022年2月より導入しました「丼」の販売が好調であり多数の新規客の獲得につながっております。今後も市場や競合他社との差別化を目指して「うどん」「丼」以外の商品カテゴリーの導入を検討するとともに、テイクアウトやデリバリーにおいても注文率の高い「うどん弁当」を核とした販売拡大や昨年導入した自社アプリを積極的に活用したデジタルマーケティングを強化してまいります。
②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
2022/06/27 10:00- #13 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/27 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
