- 8209
- 2026/04/24
- 時価
- 8億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-80.62倍
(2010-2025年) - PBR
- -8.98倍
- 2010年以降
- 赤字-44.16倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当中間会計期間において、原価率の低いカテゴリー「中華そば」は順調に販売数を伸ばし、また材料となる中華そばやソース類の内製化を進めたことで、原価率低減に貢献しております。今後も、うどん・丼・中華そばのメニュー構成を販売価格や原価率を考慮しながら適切にコントロールするとともに、内製化をさらに進めることで、さらなる原価率低減を進めてまいります。2025/11/10 16:00
また、昨今高騰している米の仕入れ対策として、より安価で安定した仕入先への変更を進めることや、米を使用する商品の構成比を抑えるため、原価率の低いうどんや中華そばの販売構成比を高める施策を進めることにより、原価の高騰を抑制してまいります。
さらに、人件費やエネルギー価格の上昇によるコスト増加の影響は大きいため、高単価で収益性の高い商品の積極導入に加え、適正な販売価格への継続的な見直しを行い、収益率の維持に努めてまいります。 - #2 収益認識関係、中間財務諸表(連結)
- 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2025/11/10 16:00
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売のみであることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2025/11/10 16:00
(注)1 A種優先株式は、現物出資(債務の株式化400,000千円)によって発行されたものであります。種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,855,699 2,855,699 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は100株であります。 A種優先株式 1 1 ― (注)1,2 B種優先株式 1 1 ─ (注)3,4 計 2,855,701 2,855,701 ― ―
2 A種優先株式の内容は次のとおりであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 商品施策による収益率の改善
当社は、「カミサリー」(食品加工工場)の活用により、店舗オペレーションの効率化と原価管理の精度向上を図り、収益率の改善に取り組んでおります。当中間会計期間においても、フェアメニューへの自社加工品の追加や、ソース類の内製化をさらに進めたことで、社内加工比率のさらなる向上を実現いたしました。これにより、高価格帯でありながら低原価率の商品構成比が拡大し、全体としての原価率低減につながっております。
また、昨今高騰している米の仕入れ対策として、うどん・丼・中華そばの3カテゴリーの販売構成比を適切にコントロールすることで、原価率への影響を最小限に抑えております。
さらに、仕入価格の変動が大きい食材の輸入比率を減少させることで、さらなる原価率の低減を進めております。2025/11/10 16:00 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 商品施策による収益率の改善
当中間会計期間において、原価率の低いカテゴリー「中華そば」は順調に販売数を伸ばし、また材料となる中華そばやソース類の内製化を進めたことで、原価率低減に貢献しております。今後も、うどん・丼・中華そばのメニュー構成を販売価格や原価率を考慮しながら適切にコントロールするとともに、内製化をさらに進めることで、さらなる原価率低減を進めてまいります。
また、昨今高騰している米の仕入れ対策として、より安価で安定した仕入先への変更を進めることや、米を使用する商品の構成比を抑えるため、原価率の低いうどんや中華そばの販売構成比を高める施策を進めることにより、原価の高騰を抑制してまいります。
さらに、人件費やエネルギー価格の上昇によるコスト増加の影響は大きいため、高単価で収益性の高い商品の積極導入に加え、適正な販売価格への継続的な見直しを行い、収益率の維持に努めてまいります。2025/11/10 16:00