有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が継続しましたが、海外の経済情勢や景気動向、また、国内における実質所得の伸び悩みなどから個人消費にも力強さがなく、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,940億46百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益144億47百万円(前年同期比18.8%減)、経常利益138億95百万円(前年同期比21.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益73億55百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(ファッション事業)
AOKIでは、フレッシャーズマーケットに向けて、同世代で活躍している「Sexy Zone(セクシーゾーン)」を起用したCMの放映やレディスでは「CanCam」とのコラボ商品の発売などにより、フレッシャーズの客数が増加いたしました。年々分散化・長期化する就活マーケットに向けては、マイナビスチューデントと共同開発した「究極の就活シリーズ」を展開いたしました。また、1月までに約120店舗の大規模改装を実施し、中長期的な成長を見据えた店舗環境面の整備や改善を図りました。店舗面では、14店舗を新規出店した一方、移転等により8店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は573店舗(前期末567店舗)となりました。
ORIHICA(オリヒカ)は、ビジネススタイルの多様化に対応したジャケット・パンツスタイルの「THE 3rd SUITS(サードスーツ)」をCM等により訴求を強化するとともに、「スーパーノーアイロンシャツ」や「走れるパンプス」等の機能性商品の品揃えを拡充しました。店舗面では、5店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため4店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は145店舗(前期末144店舗)となりました。
これらの結果、改装セールや新規出店、フレッシャーズが堅調に推移したこと等により既存店の増収に寄与したものの、改装セール等に伴う売上総利益率の低下や改装費用の増加等により、売上高は1,182億64百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は81億67百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、新たな集客経路としてのプロポーズプランの強化やブランドイメージを強みとした販促訴求を実施するとともに、ウエディング後も様々なサービスを受けることができるアニヴェルセルメンバーズクラブ会員に向けた会員特典を拡充いたしました。また、基幹システムの入れ替えにより業務の効率化と経費削減を推進いたしました。しかしながら、市場環境の影響等により施行組数が減少いたしました。
これらの結果、売上高は268億60百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益は27億60百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
(カラオケルーム運営事業)
株式会社ヴァリックのカラオケルーム運営事業は、カラオケ最新機種を導入し既存店の活性化を図るとともに、多種多様な利用シーンに合わせたパーティーコースの提案や有名アーティスト・人気キャラクターとのコラボレーションキャンペーンを強化し来店促進を図りました。店舗面では、9店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため7店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は185店舗(前期末183店舗)となりました。
これらの結果、新規出店が寄与したものの、市場環境や競争激化等の影響により既存店が苦戦し、売上高は186億76百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は8億87百万円(前年同期比40.4%減)となりました。
(複合カフェ運営事業)
株式会社ヴァリックの複合カフェ運営事業は、期間限定メニューの強化と最新パソコンの導入、快活アプリの機能向上などにより来店促進を図りました。設備面では女性専用エリアの導入やブース構成の改善等を目的として19店舗のリニューアルを行い、既存店の活性化に注力いたしました。店舗面では鳥取県や沖縄県、福井県への初出店及び駅前立地への出店も強化し、52店舗を積極的に新規出店した一方、契約満了に伴い1店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は346店舗(前期末295店舗)となりました。
これらの結果、新規出店が寄与したものの、出店費用の増加等により、売上高は302億64百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は18億93百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,610百万円	18,628百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,969	△10,582
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,306	△6,998
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△1,665	1,047
現金及び現金同等物の期首残高	29,226	27,560
現金及び現金同等物の期末残高	27,560	28,608

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、法人税等の支払額の減少等により、前連結会計年度末と比べ10億47百万円増加し、286億8百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、186億28百万円(前年同期と比べ60億18百万円増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額及び還付額の純支出額が56億85百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が115億4百万円、減価償却費が80億32百万円及び減損損失が28億34百万円となったことによるものです。
投資活動により使用した資金は、105億82百万円(前年同期と比べ36億12百万円増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が20億79百万円となった一方、設備投資のための有形固定資産の取得104億87百万円、敷金及び保証金の差入15億45百万円によるものです。
財務活動により使用した資金は、69億98百万円(前年同期と比べ3億7百万円の減少)となりました。これは主に、設備資金のための長期借入れを50億円実施した一方、長期借入金の約定返済40億50百万円、リース債務の返済19億4百万円、自己株式の取得28億88百万円及び配当金の支払い36億45百万円実施したことによるものです。