- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
その他「TCFD提言に基づく情報開示」は当社ホームページの同URL内に記載しておりますのでご参照ください。
当社グループは、気候変動の影響を踏まえて事業戦略と組織のレジリエンスを検討するため、TCFD提言に基づき更に深化したシナリオ分析を実施いたしました。低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオと、GHG排出削減が十分に進まず気温の上昇が加速する4℃シナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析した上で、気候変動リスクと機会を特定・評価し、対応策を検討しております。なお、財務への影響・評価については、ファッション事業とエンターテイメント事業を対象といたしました。
1.5℃シナリオにおける主なリスクとして自社への炭素税課税によるコストの増加を特定した一方、4℃シナリオにおける主なリスクとして気候変動災害による自社拠点の事業停滞、停止に伴う売上高の減少を特定いたしました。また、主な機会としてファッション事業における環境配慮製品の取扱いを拡大することに伴う売上高の拡大を特定しております。
2025/06/25 16:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートするとともに、当社及び各事業会社は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社及び各事業会社が取り扱う商品・サービス別セグメントから構成されており、「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ファッション事業」は、メンズ及びレディース衣料の企画販売、「エンターテイメント事業」は、時代のニーズにあわせた様々な“こと”を楽しむ空間とサービスを提供する快活CLUB・自遊空間及びフィットネスジム並びにカラオケルーム等の展開、「アニヴェルセル・ブライダル事業」は、結婚式場の運営、「不動産賃貸事業」は、各事業の閉店後の店舗等を当社グループ内外に賃貸する等の事業を行っております。
2025/06/25 16:34- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
無形固定資産
エンターテイメント事業及びアニヴェルセル・ブライダル事業におけるソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/25 16:34- #4 事業の内容
株式会社AOKIは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「AOKI」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディースをターゲットに、ビジネス&ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ORIHICA」を展開しております。
(2) エンターテイメント事業
株式会社快活フロンティアは、「オンを楽しむ、オフを楽しむ、みんなの生きがいでありたい」をコンセプトにリゾートアイランドのバリ島をイメージし、時代にあった空間を提供する複合カフェ「快活CLUB」及び24時間型フィットネスジム「FiT24」並びに南仏にある地上の楽園と呼ばれるコート・ダジュールをテーマに、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。
2025/06/25 16:34- #5 事業等のリスク
景気の動向において、後退局面では最初に影響を受けやすい事業である一方、底堅さもあると認識しております。当連結会計年度では、2月から3月の特定マーケットが好調に推移し、経済環境も緩やかな回復基調で推移したことで、全体としてレディースやカジュアル関連商品が順調に推移し、リスクの顕在化は回避されております。これらの結果、年間の既存店売上高前年比は2.4%増加しております。今後については、短期的にはニーズ・ウォンツに対応した新商品の開発・提案やレディースやカジュアル関連商品の強化を行うとともに、中期的には、商品構成や店舗の在り方を含めてビジネスモデルの進化に努めてまいります。
(エンターテイメント事業)
市場規模で複合カフェは、概ね横這い傾向、カラオケとフィットネスはコロナ禍で縮小して以降拡大傾向ですがカラオケはコロナ前の水準には達していない状況で推移しており、複合カフェとフィットネスの新規出店によりシェアを拡大していると認識しております。今後、市場環境やお客様の志向の変化等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。リスクの顕在化の時期や経営成績に与える影響の程度は見積もれませんが、新しいコンテンツの開発や業態の進化等によりシェア向上と市場の拡大に努めてまいります。
2025/06/25 16:34- #6 会計方針に関する事項(連結)
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業の複合カフェ、カラオケルームの運営については、これらのサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。
2025/06/25 16:34- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2) エンターテイメント
エンターテイメント事業において複合カフェ、カラオケルーム及びフィットネスの運営等を行っております。複合カフェ、カラオケルームの運営においては、複合カフェスペースやカラオケルームといったスペースの提供及びそのなかでのサービスを提供する履行義務を負っており、当該サービスの提供時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供時点で収益を認識しております。
複合カフェにおけるギフトカード等の販売に係る収益については、顧客への商品の販売における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識しております。
2025/06/25 16:34- #8 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (1,804) |
| エンターテイメント事業 | 638 |
| (4,030) |
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.従業員数欄の(外書)は、契約社員、パート・アルバイト社員(1日8時間換算)の年間平均雇用人員です。
2025/06/25 16:34- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ファッション事業では、ビジネススタイルのカジュアル化やコロナ禍以降における生活様式の変化等が急速に進んでいると認識しており、コロナ禍の反動等により一時的にスーツの販売着数は横這い程度となりましたが、当期は大きく減少し中長期的にも年々減少傾向となると考えております。
エンターテイメント事業の複合カフェ及びカラオケの市場は、近年横這いから縮小傾向、フィットネスは健康志向の強まり等により拡大傾向となっております。快活CLUBは、今後業態を進化させながら新規出店等によって市場・シェアの拡大を目指しており、24時間型フィットネスジムのFiT24は単独店やファッション事業のAOKIとの併設店を展開しております。
アニヴェルセル・ブライダル事業における市場は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式スタイルの急速な変化による挙式・披露宴の多様化や少人数化が定着しつつあると認識しております。市場のニーズを踏まえて周辺事業の展開を拡大してまいります。
2025/06/25 16:34- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ6億39百万円減少し1,025億23百万円となりました。この減少の主な要因は、売掛金の回収等による流動資産の減少によるものです。既存店売上高が堅調に推移したことに伴い、収益力が改善していることで資産効率は上昇傾向であると認識しており、確実な出店、不採算店舗の閉鎖及び店舗オペーレーションの改善を行い、更なる収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業のセグメント資産は、前期末に比べ2億75百万円減少し668億18百万円となりました。この減少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものです。既存店売上高が堅調に推移したことにより売上高が増加し資産効率は改善しております。また、新規出店は中長期的な成長のための投資と考えており、利益水準及び資産効率は改善しておりますが、先行き不透明な状況などから新規出店を継続しながら業態の進化に注力し収益力の強化を行ってまいります。
2025/06/25 16:34- #11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、各事業における営業基盤の拡充を図るため、ファッション事業で16店舗、エンターテイメント事業で20店舗の新規出店並びに各事業においてリニューアルを実施いたしました。
これらの結果、総投資額は11,989百万円となりました。
2025/06/25 16:34- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
ファッション事業は、開店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため、減損の兆候を把握する対象から除外しております。また、ビジネススタイルのカジュアル化等の影響によりビジネスモデルの進化が必要であると認識しており、ビジカジを含めたカジュアル衣料やレディースの強化を進めてまいります。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計は、当連結会計年度と比べ、101%前後で推移するとの仮定を置いております。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業の顧客の数は認知度の向上とともに初年度から3年程度増加する傾向があり、開店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため、減損の兆候を把握する店舗から除外しております。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計(株式会社ランシステム及びその子会社除く)は、当連結会計年度と比べ、98%から101%(複合カフェで98%から101%、カラオケで97%から101%、フィットネスで97%から107%)で推移するとの仮定を置いております。
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