当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,144百万円減少し、利益剰余金が726百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2015/02/09 9:48

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、消費税率引き上げの影響が長引くなか、円安に伴う原材料や生活必需品の価格上昇もあり、個人消費の足元は厳しく、先行きは不透明な状況が継続しております。
このような環境のなかで、当社グループは下記のような諸施策を実施した結果、売上高は1,274億5百万円(前年同期比3.5%増)、ファッション事業の消費税率引き上げの影響等により営業利益は85億84百万円(前年同期比6.9%減)、経常利益は85億20百万円(前年同期比11.5%減)、四半期純利益は50億6百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

2015/02/09 9:48

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	66円14銭	54円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	5,491	5,006
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	5,491	5,006
普通株式の期中平均株式数(株)	83,025,977	91,183,784

(注) 1.当社は、平成26年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2015/02/09 9:48