有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、10年間で均等償却しております。2015/07/28 9:54 - #2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※4 のれん及び負ののれんの表示2015/07/28 9:54
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりです。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2015/07/28 9:54
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/07/28 9:54
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 評価性引当額の増減 1.0 〃 △0.2 〃 のれん及び負ののれん償却額 △1.3 〃 △0.1 〃 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.8 〃 2.3 〃
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。