#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。
2016/06/30 9:40
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が162百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が170百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金額及び退職給付に係る調整累計額に与える影響は軽微です。
2016/06/30 9:40
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、投資有価証券売却益が68百万円発生し、特別損失は訴訟和解金が発生したこと等により、前期と比べ4億14百万円(21.3%)増加いたしました。
これらにより、税金等調整前当期純利益は16億32百万円(9.6%)減少し、153億39百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ4億73百万円(4.7%)減少し、97億11百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高、セグメント利益(営業利益)の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。
2016/06/30 9:40