- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
2019/06/27 12:36- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動負債は、買掛金が仕入高の減少等により16億49百万円及び未払法人税等が20億13百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ35億72百万円減少いたしました。固定負債は、資産除去債務が見積りの変更等により4億33百万円増加した一方、長期借入金が返済等により16億50百万円及びリース債務が6億64百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ25億81百万円減少いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当の結果1億88百万円増加し、自己株式が取得等により9億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ8億57百万円減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
2019/06/27 12:36- #3 追加情報、財務諸表(連結)
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、自己株式を処分するときは、処分した自己株式から当該新株予約権発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を控除し、その差額を資本剰余金に振り替えます。
2019/06/27 12:36- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/27 12:36- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
2019/06/27 12:36- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 146,528 | 145,671 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 87 | 75 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (87) | (75) |
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