有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年6月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給について承認されました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給の未払額1,440百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(ストック・オプション)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.利益確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、自己株式を処分するときは、処分した自己株式から当該新株予約権発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を控除し、その差額を資本剰余金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年6月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給について承認されました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給の未払額1,440百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(ストック・オプション)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.利益確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、自己株式を処分するときは、処分した自己株式から当該新株予約権発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を控除し、その差額を資本剰余金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。