#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、新規出店を継続しながら資本コストも考慮し、営業利益率12%、自己資本利益率10%、1株当たり当期純利益180円を中期的目標として、資本効率や投資効率を高め株主価値の最大化を図ってまいります。なお、2019年3月期は、各事業において個店ごとの収益性や店舗展開の見直しを行い、活性化のための既存店の改装や改廃を積極的に行ったことで、販管費、営業外費用及び減損損失等の特別損失が増加し、営業利益率6.9%、自己資本利益率3.2%、1株当たり当期純利益53.34円となりました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2019/06/27 12:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は、店舗数の減少や消費者のビジネススタイルの変化等によりファッション事業の既存店売上高が低調に推移し2.3%減少いたしました。営業利益は、人件費や減価償却費を含めた売上原価が1.1%の減少、販管費も各事業で削減に努めましたが2.5%減少にとどまったことで10.0%減少いたしました。経常利益は、複合カフェ運営事業においてパソコンの入れ替えに伴う固定資産除却損や創業60周年記念行事費用等の営業外費用が増加した結果15.1%減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業効率改善のため個店ごとの損益や店舗展開の見直しを行い、店舗の閉店や業態転換を決定したことによる減損損失や関係会社整理損等の特別損失が増加した結果37.6%の減少となりました。各事業の中長期的な成長を見据えた施策によるものであると認識しております。翌期におきましては、成長が期待出来る事業や部門に資源を集中し、中長期的な収益力の強化を図ってまいります。
財政状態の状況につきましては、たな卸資産が減少し適正化傾向にあり、新規出店や改装投資も概ね社内の投資基準どおりなされており、有利子負債も減少傾向にあります。また、自己資本比率も概ね適正な状況にあることから全体としては良好な範囲内にあると認識しておりますが、利益水準の向上を図ることにより営業キャッシュ・フローを確保し資産効率向上に努めてまいります。
2019/06/27 12:36
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「差入保証金・敷金解約損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「60周年記念行事費用」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「差入保証金・敷金解約損」211百万円、「その他」470百万円は、「60周年記念行事費用」119百万円、「その他」561百万円として組替えております。
2019/06/27 12:36