有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」2,087百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,577百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「差入保証金・敷金解約損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「60周年記念行事費用」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「差入保証金・敷金解約損」211百万円、「その他」470百万円は、「60周年記念行事費用」119百万円、「その他」561百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」2,087百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,577百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「差入保証金・敷金解約損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「60周年記念行事費用」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「差入保証金・敷金解約損」211百万円、「その他」470百万円は、「60周年記念行事費用」119百万円、「その他」561百万円として組替えております。