有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収入」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」524百万円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」415百万円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた不動産賃貸関連の27百万円を組替えた結果、「売上高」が1,135百万円及び「売上原価」が1,054百万円増加しております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた218百万円は、「受取保険料」40百万円、「その他」177百万円として組み替えております。