#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が2016年3月期から2021年3月期のいずれかの期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において連結営業利益が下記①乃至②に掲げる金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を、下記①又は②の条件を達成した期の有価証券報告書提出後に到来する7月1日以後1年間において行使することができる。
① 連結営業利益が270億円以上となった場合
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,267百万円は、主に本社増改築に伴う建物及び構築物への投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額809百万円には、セグメント間取引消去4,614百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,804百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
(2) セグメント資産の調整額36,377百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△33,229百万円及び各報告セメントに配分していない全社資産69,607百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,133百万円は、主に本社増改築に伴う建物及び構築物への投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 12:36
#4 事業等のリスク: (5) 経営成績の季節的変動について
当社グループの売上高は、特にファッション事業において季節的変動があり、夏季の第2四半期(7月から9月)が減少する一方、就活需要、新入学や入社需要にあたる第4四半期(1月から3月)が増加し、営業利益は著しく変動する傾向があります。
(6) 生産地域について
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員の報酬等: 役員報酬の決定手続きは、株主総会で承認いただいた総額の範囲内で、社外取締役を入れた役員報酬決裁会議における検討内容や提案等を踏まえ、取締役会においてその総額について決定します。2018年6月27日の取締役会では、前連結会計年度の業績や各取締役の実績及び今後取組む課題等を慎重に審議し決定しております。なお、2019年4月に更なる公正性・透明性を高めるため指名・報酬委員会を設置しております。
当社の役員(社外取締役及び監査役を除く)報酬は、固定報酬と短期の業績に連動した役員賞与並びに中長期的報酬として譲渡制限付株式報酬、有償ストック・オプションにより構成されており、その支給割合の決定方針は定めておりませんが、短期的及び中長期的なインセンティブ並びに現金及び株式報酬のバランスを考慮して設定しております。業績連動賞与は、小売及びサービス業としての稼ぐ力である営業利益高に金融損益等を加味した解りやすい指標としてグループの経常利益高としており、取締役会において選任時に定められた固定報酬の年額の一部をベースに当該連結会計年度のグループ経常利益高(突発的な店舗のリストラ費用等は除く)の計画達成率を乗じた額を支給することとしております。なお、2019年3月期においては、指標の目標であるグループ経常利益高に対して達成率は90.1%となりました。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立性維持の観点から固定報酬としております。
また、ストック・オプションに係る指標は、当社グループの重要な経営指標の一つである営業利益高としており、権利行使の条件としております。目標となる営業利益高は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、新規出店を継続しながら資本コストも考慮し、営業利益率12%、自己資本利益率10%、1株当たり当期純利益180円を中期的目標として、資本効率や投資効率を高め株主価値の最大化を図ってまいります。なお、2019年3月期は、各事業において個店ごとの収益性や店舗展開の見直しを行い、活性化のための既存店の改装や改廃を積極的に行ったことで、販管費、営業外費用及び減損損失等の特別損失が増加し、営業利益率6.9%、自己資本利益率3.2%、1株当たり当期純利益53.34円となりました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ア経営成績の状況
当社グループは各事業において環境の変化に対応した店舗展開の見直しや積極的な既存店の改装、また、更なる成長のための業態の進化に注力しましたが、当連結会計年度の業績は、売上高は1,939億18百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は133億82百万円(前年同期比10.0%減)、経常利益は118億90百万円(前年同期比15.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は46億2百万円(前年同期比37.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
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