有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針を定めておりません。
当社の役員報酬等に関する株主総会決議年月日は2008年6月20日であり、取締役の報酬限度額は年額4億50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない)、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただきました。また、取締役(社外取締役は除く)については、2018年6月27日開催の定時株主総会において、この報酬とは別枠で譲渡制限付株式の付与による報酬額として年額1億50百万円以内と決議いただきました。なお、2019年6月27日開催の定時株主総会において、上記報酬とは別枠で株式報酬型ストック・オプションとして年額1億50百万円以内と決議いただいております。
役員報酬の決定手続きは、株主総会で承認いただいた総額の範囲内で、社外取締役を入れた役員報酬決裁会議における検討内容や提案等を踏まえ、取締役会においてその総額について決定します。2018年6月27日の取締役会では、前連結会計年度の業績や各取締役の実績及び今後取組む課題等を慎重に審議し決定しております。なお、2019年4月に更なる公正性・透明性を高めるため指名・報酬委員会を設置しております。
当社の役員(社外取締役及び監査役を除く)報酬は、固定報酬と短期の業績に連動した役員賞与並びに中長期的報酬として譲渡制限付株式報酬、有償ストック・オプションにより構成されており、その支給割合の決定方針は定めておりませんが、短期的及び中長期的なインセンティブ並びに現金及び株式報酬のバランスを考慮して設定しております。業績連動賞与は、小売及びサービス業としての稼ぐ力である営業利益高に金融損益等を加味した解りやすい指標としてグループの経常利益高としており、取締役会において選任時に定められた固定報酬の年額の一部をベースに当該連結会計年度のグループ経常利益高(突発的な店舗のリストラ費用等は除く)の計画達成率を乗じた額を支給することとしております。なお、2019年3月期においては、指標の目標であるグループ経常利益高に対して達成率は90.1%となりました。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立性維持の観点から固定報酬としております。
また、ストック・オプションに係る指標は、当社グループの重要な経営指標の一つである営業利益高としており、権利行使の条件としております。目標となる営業利益高は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
社外取締役及び監査役の報酬は、独立性の観点から固定報酬としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (名)
			固定報酬	業績連動報酬(賞与)	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金
	取締役 (社外取締役を除く)	208	159	29	8	10	14
	監査役 (社外監査役を除く)	15	15	―	―	0	3
	社外役員	36	36	―	―	―	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。