有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針を定めておりません。
当社の役員報酬等に関する株主総会決議年月日は2008年6月20日であり、取締役の報酬限度額は年額4億50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない)、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただきました。また、取締役(社外取締役は除く)については、2018年6月27日開催の定時株主総会において、この報酬とは別枠で譲渡制限付株式の付与による報酬額として年額1億50百万円以内と決議いただき、2019年6月27日開催の定時株主総会において、上記報酬とは別枠で株式報酬型ストック・オプションとして年額1億50百万円以内と決議いただいております。
役員報酬の決定手続きは、株主総会で承認いただいた総額の範囲内で、指名・報酬委員会への諮問、答申を受けて、取締役会において個人別の原案とその総額について決定します。指名・報酬委員会は、2019年4月及び5月に開催され指名・報酬委員会規程の確認、役員報酬ガイドラインをベースに、各役員から提出された事前課題に対する評価シート及び翌期の課題について確認しその結果について取締役会に答申いたしました。2019年6月27日の取締役会では、指名・報酬委員会からの答申を受け、慎重に審議し決定しております。個人別の報酬額は、最終代表取締役が決定しております。
当社の役員(社外取締役及び監査役を除く)報酬は、固定報酬及び短期の業績連動賞与並びに中長期的報酬として譲渡制限付株式報酬及びストック・オプションにより構成されており、その支給割合の決定方針は定めておりませんが、短期的及び中長期的なインセンティブ並びに現金及び株式報酬のバランスを考慮して設定しております。業績連動賞与は、小売及びサービス業としての稼ぐ力及び効率性を考慮し、連結営業利益率としており、取締役会において選任時に定められた固定報酬の年額の一部をベースに当連結会計年度のグループ営業利益率の計画達成率を乗じた額を支給することとしております。なお、2020年3月期においては、指標の目標であるグループ営業利益率に対して達成率は36.9%となりました。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立性維持の観点から固定報酬としております。
また、ストック・オプションに係る指標は、当社グループの重要な経営指標の一つである営業利益高としており、権利行使の条件としております。目標となる営業利益高は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
社外取締役及び監査役の報酬は、独立性の観点から固定報酬としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (名)
			固定報酬	業績連動報酬(賞与)	譲渡制限付 株式報酬	ストック・オプション
	取締役 (社外取締役を除く)	227	167	18	23	16	10
	監査役 (社外監査役を除く)	16	16	―	―	―	2
	社外役員	35	35	―	―	―	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。