	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び賞与	18,976	〃	18,642	〃
賞与引当金繰入額	1,670	〃	1,677	〃
役員賞与引当金繰入額	122	〃	83	〃
退職給付費用	818	〃	764	〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 12:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
商品評価損	390	百万円	407	百万円
賞与引当金	669	〃	703	〃
未払事業税	226	〃	36	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

関連会社の名称青木情報開発株式会社、他2社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア子会社株式
総平均法による原価法
イその他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法2019/06/27 12:36

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	15～50年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	5～10年

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。2019/06/27 12:36