#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額334百万円は、主に全社のシステム関連投資です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△899百万円には、セグメント間取引消去4,159百万円、のれん償却額△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,997百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
(2) セグメント資産の調整額26,623百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△48,861百万円及び各報告セメントに配分していない全社資産75,484百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額239百万円は、主に全社のシステム関連投資です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/07/07 10:11
#3 事業等のリスク: (7) 経営成績の季節的変動について
ファッション事業の売上高には季節的変動があり、夏季の第2四半期(7月から9月)が減少する一方、特定マーケット(就活需要、新入学や入社需要)にあたる第4四半期(1月から3月)が増加し、営業利益は著しく変動する傾向があります。
スーツ市場の縮小により第3四半期までの業績は厳しく、第4四半期の特定マーケットのスタイルに大幅な変化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。すぐにリスクが顕著化する可能性は低いと思われ、その時期や程度については不明ですが、カジュアルやレディースの強化により第3四半期までの売上高を確保する施策も推進しており、また、他事業とのポートフォリオ経営によりグループとしてのリスクを下げる対応を行っております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社のファッション事業では、会員である顧客に対して販売金額の一定割合のポイントを付与しており、顧客がポイントを使用するごとに商品を引き渡す義務を負っていることから、当該ポイントの期末残高のうち使用が見込まれる部分を見積り、契約負債を計上しております。
当連結会計年度において、ポイントの使用見込率について、直近のポイント使用実績率等の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったため、見積りの変更を行いました。この変更により、契約負債残高が907百万円増加し、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: 基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益高の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、事業年度の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
非金銭報酬等について、譲渡制限付株式報酬の対象期間(支給基準期間)は、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間とし、支払時期は取締役会で定めます。その基準額は各対象取締役の報酬月額に役位ごとの倍率を乗じた額とし、その数は取締役会決議の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値で除した数(単元未満の数は切り上げ)とします。また、2023年6月29日以降の取締役の非金銭報酬の見直しについて、2023年4月及び6月に指名・報酬委員会で検討し、6月の取締役会で決議され、その基準額を各対象取締役の基本報酬の年額に0.4を乗じた額とすることといたしました。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、新規出店を継続しながら資本コストを考慮し、営業利益率12%、自己資本利益率10%、1株当たり当期純利益180円を継続して中期的目標にしております。しかしながら、近年は目標数値から大きく乖離しており、先行き不透明なことから、新たな目標は開示しておりません。なお、2023年3月期は、新型コロナウイルス感染症の影響は減少したものの、営業利益率は5.8%、自己資本利益率は4.3%、1株当たり当期純利益は66円34銭となりました。
(4) 中長期的な経営戦略
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 概要
当社グループは各事業において市場環境やライフスタイルの変化に対応し下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,761億70百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は102億35百万円(前年同期比88.0%増)、経常利益は84億30百万円(前年同期比93.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億32百万円(前年同期比119.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各店舗の営業継続期間の予測を20年又は契約更新が出来ない店舗は契約期間、あるいは退店予定までの期間としております。
新型コロナウイルス感染症については、季節的に一定程度の増加は想定されるものの、経済活動や事業への大きな影響は想定しておりません。
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