四半期報告書-第39期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月からの消費税率引き上げによる影響はあったものの、各種経済対策や金融政策などを背景に、個人消費や雇用情勢が底堅く推移するなど、全体的には景気は緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、特にファッション事業においては、ライフスタイルの変化やスーツ市場の縮小、コストの上昇が懸念されるなど、予断を許さない状況で推移しております。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、売上高は438億70百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益はファッション事業の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により21億21百万円(前年同四半期比30.0%減)、経常利益は21億35百万円(前年同四半期比35.4%減)、四半期純利益は15億65百万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(ファッション事業)
AOKIでは、クールビズに最適な機能を追求した「機能性スーツ」、「ウルトラクールパンツ」、「ウルトラクールシャツ」、産学協同開発商品の「プレミアムクールジャケット」及び昨年に引き続きジャケットとスラックスの着回しで無限のコーディネートが可能な「ウルトラクロススーツ」などを展開いたしました。また、サイズ展開やシルエット、デザインを拡充したレディスフォーマルを、テレビCM等により幅広い年代に向けて訴求いたしました。店舗面では、未出店県であった山形県への1店舗を含め14店舗を新規出店した結果、当第1四半期末の店舗数は535店舗(前期末521店舗)となりました。
ORIHICA(オリヒカ)は、クールビズに対応したジャケット・スラックススタイルと七分袖シャツやポロシャツなどのアイテムの提案を強化いたしました。店舗面では、ショッピングセンターや初の2層の都市型路面店「川崎ラ・チッタデッラ店」等5店舗を出店した結果、当第1四半期末の店舗数は136店舗(前期末131店舗)となりました。
また、AOKI及びORIHICAで6月に新顧客管理システムを導入いたしました。従来の顧客情報を集約し一元管理することで、お客様の特性に合わせた最適なアプローチが可能となります。
これらの結果、クールビズ関連商品やレディス商品は堅調に推移したものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が大きかったこと等により、売上高は266億45百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は4億10百万円(前年同四半期比79.1%減)となりました。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、平成26年2月に開業いたしました「アニヴェルセル みなとみらい横浜」が引き続きご好評をいただいており、受注状況は好調に推移しております。既存店については、施設ごとの特徴を活かした販促・PRを強化するとともに、料飲の販売強化と優秀スタッフのノウハウ共有に注力いたしました。
これらの結果、「アニヴェルセル みなとみらい横浜」の寄与等により、売上高は80億78百万円(前年同四半期比28.6%増)、営業利益は12億53百万円(前年同四半期比108.8%増)と増収大幅増益になりました。
(カラオケルーム運営事業)
株式会社ヴァリックのカラオケルーム運営事業は、有名アーティストや人気キャラクターとのコラボレーションキャンペーンの実施、春や初夏の新メニューなど期間限定メニューの提案強化及び8店舗のリニューアルを実施するなど、既存店の活性化に注力いたしました。店舗面では、駅前に3店舗を新規出店した結果、当第1四半期末の店舗数は、162店舗(前期末159店舗)となりました。
これらの結果、売上高は39億67百万円(前年同四半期比6.7%増)、営業利益は既存店売上高が苦戦し1億13百万円(前年同四半期比27.2%減)となりました。
(複合カフェ運営事業)
株式会社ヴァリックの複合カフェ運営事業は、アミューズメントコンテンツ拡充や女性専用エリア導入など10店舗のリニューアルを実施するとともに、全パソコンのWindows7への入れ替え及びフードメニューの充実等により既存店の来店促進を図りました。店舗面では、2店舗を新規出店した結果、当第1四半期末の店舗数は230店舗(前期末228店舗)となりました。
これらの結果、既存店が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は51億88百万円(前年同四半期比11.1%増)、営業利益は3億56百万円(前年同四半期比36.6%増)と増収増益になりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ28億4百万円減少し、2,099億51百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が新規出店等により6億13百万円増加した一方、売掛金が季節的要因等により38億48百万円、現金及び預金が設備投資や法人税等の支払い等により61億66百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ93億88百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が土地の取得及び新規出店等により64億43百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ65億83百万円増加いたしました。
流動負債は、短期借入金が40億円増加した一方、未払法人税等が法人税等の支払いにより40億65百万円及び買掛金が季節的要因等により18億42百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ15億97百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が約定返済等により9億円、退職給付に係る負債が会計方針の変更等により11億49百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ20億37百万円減少いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が四半期純利益及び剰余金の配当により6億51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ8億29百万円増加しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。