有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の3つの経営理念を追求することを基本に、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、年齢・性別に関係なく全ての個人消費者を対象に時代に合った様々な商品とサービスをお値打ちな価格で提供してまいります。これにより、お客様や株主の皆様からの信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。
(2) 経営環境
① 企業構造
当社グループは、各事業会社が自主自立で業務運営を行っており、お客様のニーズへの対応と効率的な経営を推進すべく、純粋持株会社である当社がサポートする体制としております。これらの事業をポートフォリオ経営によって、グループ全体で安定的な成長を目指してまいります。
② 市場環境
すべての事業は国内で展開しており、人口動態や高齢化が進むなかで様々な切り口によるシェア拡大と新たな事業の創造により業績の向上を目指しております。
ファッション事業では、特にメンズにおいてクールビズの長期化やカジュアル化等によりビジネススタイルの変化等が急速に進んでいると認識しており、特にスーツ販売着数は年々減少傾向となっております。
アニヴェセル・ブライダル事業における市場は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、新規出店は継続的に行われ、挙式スタイルの多様化や少人数化が進行していると認識しております。
エンターテイメント事業(複合カフェ及びカラオケ)の市場は、近年横ばいから縮小傾向となっております。複合カフェは、今後当社グループが新規出店や業態の進化によって市場拡大を目指しております。
不動産賃貸事業は、大手企業や補助的な事業としている企業など多くの企業で行われておりますが、当社グループの多店舗展開でのスクラップ後の有効活用等も含め一定の需要を見込んでおります。
③ 競合他社の状況
各事業において、それぞれ国内展開が中心であり市場の縮小に対応すべく、コアなビジネスの深耕と同時に周辺事業への拡大が進んでおります。
④ 主要商品・サービスの内容
ファッション事業は、スーツを中心としたメンズ・レディース衣料の販売を行っており、機能性商品や環境に配慮した商品の開発が進んでおります。
アニヴェセル・ブライダル事業は、邸宅式結婚式場(ゲストハウスウェディング)を展開しており、貸切感のある施設と自由にアレンジできる個性的な演出やサービスが特徴となっております。
エンターテイメント事業の快活CLUBは、時間消費型施設であり無料モーニングの開発など業態の進化が進んでおりますが、従来の複合カフェからビジネスのニーズに対応した「シェアリングスペース」の利用促進を強化しております。また、24時間型フィットネスジム「FiT24」の展開も快活CLUBに併設し相互利用の特典により差別化が図られており、他事業との併設や単独展開も進めてまいります。カラオケのコート・ダジュールは、南フランスのコート・ダジュールをコンセプトとした雰囲気や清潔感で女性やファミリー層にご支持いただいております。
不動産賃貸事業は、多店舗展開している当社グループ店舗の閉店後の物件の賃貸及びビル一棟を賃借し当社グループ内外に賃貸するサービスを行っております。
⑤ 顧客基盤
各事業が個人のお客様であり、それぞれ特徴的な年齢層や性別を持っております。ファッション事業は各年代が概ね均一的に存在しており、エンターテイメント事業は20代から30代が中心で複合カフェはが8割程度が男性です。また、顧客名簿は他社に比べて年代の幅が広く、定期的に名簿をメンテナンスすることでクリーンなものとなっており、今後の事業に活用できる強みがあると認識しております。
⑥ 販売網
ファッション事業は、リアル店舗が中心で市場の縮小やお客様の動向に対応すべく標準的な郊外型150坪店舗から新たな立地や小型で効率的な店舗への打ち替えを検討しております。
エンターテイメント事業の快活CLUBは、郊外展開から都心展開や業態の進化を進めております。FiT24は快活CLUBの併設店から様々な出店形態を検討しております。
⑦ その他
各事業において、時代の変化や効率化に対応し、キャッシユレスへの対応や入退出の自動化を推し進める一方、グループの強みである接客技術の向上や人財教育にも注力しております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、新規出店を継続しながら資本コストを考慮し、営業利益率12%、自己資本利益率10%、1株当たり当期純利益180円を継続して中期的目標にしております。なお、2020年3月期は、各事業において引き続き個店ごとの収益性や店舗展開の見直しを行い、活性化のための既存店の改装や改廃を積極的に行ったことで、販管費、営業外費用及び減損損失等の特別損失が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、営業利益率3.7%、自己資本利益率0.3%、1株当たり当期純利益5.23円となりました。
(4) 中長期的な経営戦略
設備投資は営業キャッシュ・フロー内で実施することを基本に、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、エンターテイメント事業、不動産賃貸事業等について、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえた対応を行い、グループとしてのシナジーを高めながら質の高い安定成長を図ってまいります。
ファッション事業は、ライフスタイルが大きく変化していくことを踏まえ、店舗戦略の見直し、働き方の変化に対応した商品開発及び働く女性のための商品の拡充、また、オンラインショップの強化等により新たな市場を創造するとともに、業態の進化を推し進め、安定的な成長を目指してまいります。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、アニヴェルセルのブランドエクイティの更なる向上、時代の変化に対応した業態の進化及びブライダルから広がる新たな商品・サービスを創造するとともに、関連する事業の展開も検討してまいります。
エンターテイメント事業は、お客様のニーズに対応した新たなコンテンツの導入、また、業態の進化と新たな業態開発を継続的に行い積極的な新規出店により市場の拡大を目指してまいります。
そして、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、お客様に感動する商品とサービスを提供し続けること、また、グループとしての機動性の向上と効率化を推進し、シナジーを最大限に高めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。
不動産賃貸事業は、グループ外への賃貸の拡大に向けて大型物件にも積極的に対応してまいります。
(5) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、急速な景気減速懸念が強まり、収束が長期化した場合には日本経済への影響は甚大なものになる恐れがあります。また、消費者の働き方の変化によりライフスタイルの大きな変化も予測されます。このような環境のなかで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が長期化した場合も想定し、資金の手当てや投資計画の見直し、経費の徹底的な削減等に向けた施策を早期に実施するとともに、当社グループ内における新型コロナウイルス感染症防止策を継続して徹底したうえで、事業の再開、継続に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。更に新たなライフスタイルへの対応については好機と捉え、グループとしてお客様のニーズにお応えしてまいります。
ファッション事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により当期の年間売上高が約6%減少したと推定しておます。翌期は、リモートワークの浸透等によるビジネススタイルの変化に合わせた商品開発、働く女性に向けた商品構成の拡充及び大幅に伸長しているオンラインショップ等を強化することで、変化が予測される消費者ニーズに対応してまいります。また、各店舗においては、手洗い等を含めた5S(整理・整頓・清潔・清掃・躾)の継続的な実行により新型コロナウイルス感染症防止を徹底するとともに、経費の削減や営業時間の短縮等も含めた営業形態の根本的な見直しを実施し、事業の継続と営業効率の向上を図ってまいります。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により挙式・披露宴の延期が発生し当期の年間売上高が約7%強減少したと推定しております。このような状況のなかで、お客様のご希望にお応えできるよう挙式・披露宴を延期されたお客様、結婚式に対して不安やお悩みを抱えていらっしゃるお客様への対応を親切・丁寧に行ってまいります。また、アニヴェルセルのブランド力向上とウエディングに関わる新しいサービス拡充に向けた取り組みを行い、アニヴェルセルらしい新たな記念日サービスを創造してまいります。
エンターテイメント事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により当期の年間売上高が1%強減少したと推定しております。翌期は、当該感染症により厳しい経営環境となっておりますが、快活CLUBでは、テレワーク・シェアオフィスの場を求めるお客様のご要望にお応えするため、3密にならない対策を徹底したうえで、仕事や学習、WEB会議・面接等のビジネスのニーズにも対応した「シェアリングスペース」としての利用促進を行ってまいります。特許取得済みの空調換気システムによる徹底した換気(個室は約5分に1回、他の場所も約15分に1回空気の入れ替えを実施)、パーテーションにより隣席同士が接触しない構造、受付のビニールカーテン設置や自動入退店システムの導入拡大等による3密回避の対策を講じたうえで新規入会促進施策を行い、今様々な企業が推進し、新たなライフスタイルに定着しつつあるテレワーク需要の取り込みを強化してまいります。更に中長期的な成長を見据え、事業環境をにらみながら新規出店や改装を行ってまいります。
以上の諸施策を確実に実施し、業績の向上に全力を挙げて邁進してまいります。