訂正有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得日から20年又は契約期間と見積り、割引率は0.0%から1.3%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	8,127	百万円	8,075	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	387	〃	185	〃
連結子会社の取得に伴う増加額	―		300	〃
時の経過による調整額	72	〃	70	〃
見積りの変更による増減額	92	〃	△76	〃
資産除去債務の履行による減少額	△603	〃	△527	〃
期末残高	8,075	百万円	8,029	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる減少額76百万円を変更前の資産除去債務に減算しております。なお、損益に与える影響は軽微です。