有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、株式会社ランシステム(以下「ランシステム」といいます。)と資本業務提携を行い、これに伴いランシステムの株式を同社既存株主である株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから取得し、併せてランシステムの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2022年6月8日付で株式をそれぞれ取得したことにより子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ランシステム
事業の内容 複合カフェ等の店舗展開、各種システム販売等の外販及び不動産賃貸等
(2) 企業結合を行った主な理由
お互いのノウハウを共有しシナジーを最大化することで、昨今増加傾向にあるビジネス用途での店舗のご利用など、新たなお客様層獲得により複合カフェ市場の拡大に寄与するとともに、新コンテンツ開発や店舗効率化を始めとする業態の進化等により事業展開を加速させるためです。
(3) 企業結合日
2022年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
50.71%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2022年6月30日としているため、2022年7月1日から2023年3月31日までの被取得企業の業績が含まれております。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
407百万円
なお、第1四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
(2) 発生原因
主として複合カフェ事業におけるお互いのノウハウを共有することで、業態の進化や業務の効率化によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間の均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(1) のれん以外の無形固定資産に配分された金額 1,142百万円
(2) 主要な種類別の内訳 商標権
(3) 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間 20年間の均等償却
8. 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、株式会社ランシステム(以下「ランシステム」といいます。)と資本業務提携を行い、これに伴いランシステムの株式を同社既存株主である株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから取得し、併せてランシステムの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2022年6月8日付で株式をそれぞれ取得したことにより子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ランシステム
事業の内容 複合カフェ等の店舗展開、各種システム販売等の外販及び不動産賃貸等
(2) 企業結合を行った主な理由
お互いのノウハウを共有しシナジーを最大化することで、昨今増加傾向にあるビジネス用途での店舗のご利用など、新たなお客様層獲得により複合カフェ市場の拡大に寄与するとともに、新コンテンツ開発や店舗効率化を始めとする業態の進化等により事業展開を加速させるためです。
(3) 企業結合日
2022年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
50.71%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2022年6月30日としているため、2022年7月1日から2023年3月31日までの被取得企業の業績が含まれております。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 887百万円 |
| 取得原価 | 887百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
407百万円
なお、第1四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
(2) 発生原因
主として複合カフェ事業におけるお互いのノウハウを共有することで、業態の進化や業務の効率化によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間の均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,524 | 百万円 |
| 固定資産 | 3,254 | 〃 |
| 資産合計 | 4,778 | 〃 |
| 流動負債 | 700 | 〃 |
| 固定負債 | 3,130 | 〃 |
| 負債合計 | 3,831 | 〃 |
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(1) のれん以外の無形固定資産に配分された金額 1,142百万円
(2) 主要な種類別の内訳 商標権
(3) 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間 20年間の均等償却
8. 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。