訂正有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2022年6月8日付で当社が株式会社ランシステムの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社が3社増加しております。
(2) 主要な非連結子会社名
AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
① 非連結子会社の名称 AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他1社
② 関連会社の名称 青木情報開発株式会社、他3社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社ランシステム、株式会社ランセカンド及び株式会社ランウェルネスは、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は9か月となっております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア 子会社株式
総平均法による原価法
イ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ア 商品
個別法
ただし、一部の連結子会社では商品について移動平均法
イ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、一部の連結子会社では原材料について総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	8～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	3～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア(自社利用分)	5年以内	(社内における利用可能期間)
商標権	10～20年	(効果の発現する期間)

③ リース資産
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約に基づく収益
(ファッション事業)
ファッション事業は、紳士服、婦人服及び装飾品並びにファッション商品の販売を主な事業とし、これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
アニヴェルセル・ブライダル事業は、ゲストハウススタイルの挙式披露宴施設の運営を主な事業とし、挙式披露宴に係るサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業の複合カフェ、カラオケルームの運営については、これらのサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。
エンターテイメント事業のフィットネスジムについては、顧客に対して一定期間、いつでも施設を利用できる状態を維持する履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり収益を計上しております。
エンターテイメント事業のうち当期に連結子会社化した株式会社ランシステムの外販事業については、システム外販事業としてシステム等の販売、保守及び管理業務を、購買外販事業として店舗向けの備品類等の販売及びフランチャイズ店舗のサポート業務を、また、児童発達支援事業については、放課後等デイサービスの施設を運営しており、いずれもサービス提供の完了時点で履行義務が充足されると判断していることから、財の引き渡し又はサービスの完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 不動産賃貸に係る収益
不動産賃貸に係る収益については、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。