営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 2億3115万
- 2017年3月31日 -1.26%
- 2億2823万
個別
- 2016年3月31日
- -5587万
- 2017年3月31日
- -3394万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2017/06/29 12:00
(注1.)全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。 (注2.)全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。利益 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 全社費用(注2.) △309,678 △309,811 連結財務諸表の営業利益 231,156 228,238
(単位:千円) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/29 12:00
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/29 12:00
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2017/06/29 12:00
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 今後の見通しにつきましては、景気の緩やかな回復が期待されるものの、個人消費につきましては不透明であることに加え、企業間競争も一段と厳しさを増すものと予想されます。2017/06/29 12:00
このような状況のもと当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローの継続的黒字化の基盤を構築するため既存事業の接客・品質を向上させながら販売・生産の拡大・強化を図ってまいります。
その結果、基本的な対処すべき課題は以下のとおりであります。