構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 12:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 12:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リ-ス資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
(2)無形固定資産 (リ-ス資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リ-ス資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 12:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所
営業店舗及び営業所	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、電話加入権	東京都武蔵野市他4件

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル-プとしております。
営業店舗及び営業所

2017/06/29 12:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リ-ス資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得したの建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産 (リ-ス資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リ-ス資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 12:00