純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の残高は、支払手形及び買掛金が38億76百万円、短期借入金が17億85百万円、長期借入金が69億45百万円増加したことなどにより890億20百万円となり、前連結会計年度末と比較し145億71百万円増加しました。
純資産の残高は、871億98百万円となり、前連結会計年度末と比較し16億74百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況

2019/10/11 9:40

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

(役員向け株式交付信託)当社は、2017年5月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年7月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。(1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、108百万円、40,000株です。また、当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、103百万円、38,250株です。(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

2019/10/11 9:40