#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 減価償却費には長期前払費用の償却額を含めています。
5 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額には資産除去債務相当資産を含めていません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(3百万円)及び全社費用(△180百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。また、セグメント資産の調整額に含めた全社資産(12,174百万円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額を含めています。
5 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額には資産除去債務相当資産を含めていません。2023/03/24 9:10
#3 会計方針に関する事項（連結）: また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしています。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっています。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の状況の分析
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末から59億64百万円減少し、1,749億72百万円となりました。前連結会計年度末からの減少の主な原因は、減損損失の計上等により有形固定資産が23億22百万円、無形固定資産が12億61百万円が減少しました。また保有株式の時価評価等で投資有価証券が16億65百万円減少した一方で、繰延税金負債も減少したため、繰延税金資産との相殺額が減少し、繰延税金資産は8億56百万円増加しました。
負債の残高は、前連結会計年度末から73億77百万円減少し、796億36百万円となりました。前連結会計年度末からの減少の主な原因は、前連結会計年度末日が金融機関休業日の影響で未払金が45億8百万円、支払手形及び買掛金が9億37百万円減少しました。一方で、リース債務については、新設店舗の影響で7億18百万円増加しました。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしています。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっています。
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