営業収益
連結
- 2021年2月28日
- 347億1800万
- 2022年2月28日 +4.65%
- 363億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「小売周辺事業」では、食品製造・加工販売業、飲食業、クレジットカード事業、総合フィットネスクラブ事業、青果卸売業を行っています。2023/03/24 9:10
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。2023/03/24 9:10 - #3 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 4)に該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、5)によるものとします。
1) 取引先
親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先の業務執行者。
2) 法律顧問契約締結先等
法律、会計または税務等の専門家として、当社からの報酬または支払いが、個人の場合は、過去3事業年度の平均で1事業年度あたり1,000万円以上となる場合。法人等の場合(個人が所属する場合)は、過去3事業年度の平均で当社の営業収益の2%以上となる場合。
3) 寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去3事業年度の平均で1事業年度あたり1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のうち、いずれかの大きい額を超える場合。
4) 上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の業務執行者の近親者
2親等以内の親族が、上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、または過去5年間において在職していた場合。
5) 役員の兼任会社数
上場会社の役員(取締役、監査役または執行役)の兼任は、当社のほかに4社以内とします。2023/03/24 9:10 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (連結業績の見通し) (単位:百万円)2023/03/24 9:10
(注)上記業績予想は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用しています。2023年2月期 前年同期比 営業収益 774,000 141.2%増 営業利益 13,900 88.5%増
対前期増減率については組替前の2022年2月期連結業績との比較を記載しています。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境下において、当社グループは、引き続きお客様及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、コロナ禍で続く巣ごもり需要、非接触化や「3密」回避など定着しつつある新しい生活様式への対応を推し進めました。また、商品管理を徹底し、廃棄ロスや在庫の削減に取り組みました。加えて、前期コロナ禍による需要変化により業績が悪化した飲食業を始めとする子会社においては、事業構造の再構築を進めました。2023/03/24 9:10
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は3,208億67百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は73億75百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益は99億45百万円(前年同期比24.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同期間において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失として33億32百万円計上したことで、39億37百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。