有価証券報告書-第47期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 商品券回収損引当金
提出会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の回収により発生する損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しています。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に従い、定額法により損益処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に従い、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。
なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
⑦ 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。