有価証券報告書-第53期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。また、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分していますが、当社は純投資目的である投資株式は保有していません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、経営戦略上において重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合にのみ株式の保有を行います。また、保有の目的が希薄と考えられる政策保有株式は縮減していくという基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有の意義と経済合理性等を検証し、当社及び発行会社の企業価値を毀損すると総合的に判断した場合には、速やかに対応します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	33	4,420
非上場株式以外の株式	25	11,015

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	6,984	長期的な協力関係の維持・強化を目的とした取得による。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	12
非上場株式以外の株式	1	6

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注) 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
マックスバリュ西日本㈱	4,000,000	―	イオン㈱と資本業務提携に伴い、長期的な協力関係の維持・強化を目的として保有している。	無
	5,960	―
三浦工業㈱	858,000	858,000	取引先との関係維持・強化を目的として保有している。	有
	3,028	2,187
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱	152,053	152,053	同上	有
	377	436
㈱伊予銀行	706,496	706,496	同上	有
	344	433
㈱広島銀行	628,019	628,019	同上	有
	295	389
㈱愛媛銀行	239,841	239,841	同上	有
	243	269
福留ハム㈱	63,200	63,200	同上	有
	127	148
㈱ワコールホールディングス	45,500	45,500	同上	有
	114	126
㈱三井住友フィナンシャルグループ	21,502	21,502	同上	有
	74	84
美津濃㈱	33,880	33,880	同上	有
	72	86
大王製紙㈱	50,000	50,000	同上	有
	71	65
三井住友トラスト・ホールディングス	17,142	17,142	同上	有
	63	72
㈱山口フィナンシャルグループ	86,047	86,047	同上	有
	49	89
野村ホールディングス㈱	100,000	100,000	同上	有
	47	43
㈱阿波銀行	16,800	16,800	同上	有
	36	48
ザ・パック㈱	5,500	5,500	同上	有
	19	17
トモニホールディングス㈱	62,000	62,000	同上	有
	18	25
㈱四国銀行	19,300	19,300	同上	有
	16	20
加藤産業㈱	5,000	5,000	同上	有
	15	18
㈱百十四銀行	7,500	7,500	同上	有
	13	18
ハウス食品グループ本社㈱	4,093	4,093	同上	無
	13	18
㈱オカムラ	5,000	5,000	同上	無
	4	6
東洋証券㈱	22,000	22,000	同上	有
	2	3
東芝テック㈱	419	419	同上	有
	1	1
㈱ツカモトコーポレーション	1,000	1,000	同上	無
	1	1
㈱りそなホールディングス	―	13,935	―	無
	―	7

(注) 定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できないが、当社取締役会において、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。