(追加情報)
1 役員向け株式交付信託
当社は、2017年5月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年7月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。また、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。
2 固定資産の減損
固定資産の減損会計における資産のグルーピング方法の変更
従来、当社は、キャッシュ・イン・フローが相互補完的である一定の地域の店舗グループを最小単位としてグルーピングしていましたが、2022年3月1日を効力発生日とするマックスバリュ西日本株式会社との株式交換による経営統合を見据え、店舗の出退店方針の新たな方向性を鑑みて、当事業年度より各店舗を最小単位とするグルーピングに変更を行っています。