有価証券報告書-第56期(2022/03/01-2023/02/28)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売及び小売周辺事業を行うための設備資金計画に基づいて、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。一時的な余剰資金は短期的な安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形と売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
差入保証金は、主に店舗の土地・建物の賃貸借契約に係るものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、市場リスクに晒されています。
長期預り保証金は、主に店舗に入居しているテナントからの預り敷金及び建設協力金であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び差入保証金等について、主要な取引先の信用状況のモニタリングにより期日、残高を管理しています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、主に固定金利で資金調達を行っています。
投資有価証券については、上場株式に関して月次で時価の把握を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行うこととしています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務・経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	4,779	4,779	―
(2) 差入保証金	10,067	9,837	△229
資産計	14,846	14,616	△229
(3) 長期借入金	24,092	24,057	△34
(1年内返済予定分含む)
(4) 長期預り保証金	8,456	8,428	△27
負債計	32,549	32,486	△62

(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※2) 差入保証金については、1年内償還予定の差入保証金が含まれています。また、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額の記載は省略しています。
(※3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2022年2月28日)
非上場株式	15,533

上記については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	12,396	12,396	―
(2) 差入保証金	18,092	17,115	△977
資産計	30,489	29,512	△977
(3) 長期借入金	78,483	78,389	△93
(1年内返済予定分含む)
(4) 長期預り保証金	13,747	13,578	△168
負債計	92,231	91,968	△262

(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※2) 差入保証金については、流動資産のその他に含まれている1年内償還予定の差入保証金6百万円が含まれています。また、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額の記載は省略しています。
(※3) 長期預り保証金については、流動負債のその他に含まれている1年内返済予定の預り保証金138百万円が含まれています。
(※4) 市場価格のない株式等

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度 (2023年2月28日)
非上場株式	9,622

上記については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、市場価格のない株式等と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めていません。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	12,500	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,341	―	―	―
合計	15,842	―	―	―

当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	31,800	―	―	―
受取手形	139	―	―	―
売掛金	9,233	―	―	―
合計	41,174	―	―	―

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金 (1年内返済予定分含む)	6,645	5,632	4,484	3,106	2,452	1,771

当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金 (1年内返済予定分含む)	26,215	20,970	14,663	11,239	4,877	515

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	12,396			12,396
資産計	12,396	-	-	12,396

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金		17,115		17,115
資産計	-	17,115	-	17,115
長期借入金 (1年内返済予定分含む)		78,389		78,389
長期預り保証金		13,578		13,578
負債計	-	91,968	-	91,968

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
取引所の価格を用いて評価しています。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
差入保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金(1年内返済予定分含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期預り保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。