(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
車両運搬具
工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	16,875	10,242	236	6,396
機械装置及び運搬具	40	34	―	5
工具、器具及び備品	1,555	1,328	44	181
合計	18,471	11,606	281	6,583

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	14,895	9,109	148	5,638
機械装置及び運搬具	14	13	―	0
工具、器具及び備品	518	465	25	27
合計	15,428	9,588	173	5,666

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	839	757
1年超	8,798	8,041
合計	9,638	8,798
リース資産減損勘定期末残高	167	141

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	1,946	1,922
リース資産減損勘定の取崩額	68	25
減価償却費相当額	1,013	1,015
支払利息相当額	841	788
減損損失	174	―

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	2,769	2,449
1年超	9,286	8,902
合計	12,056	11,352

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	125	125
1年超	1,281	1,155
合計	1,407	1,281