有価証券報告書-第48期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成24年5月17日 企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成24年5月17日 企業会計基準適用指針第25号)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年2月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、平成28年2月期の期首において利益剰余金が約900百万円減少する見込みです。
なお、損益に与える影響は軽微です。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成24年5月17日 企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成24年5月17日 企業会計基準適用指針第25号)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年2月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、平成28年2月期の期首において利益剰余金が約900百万円減少する見込みです。
なお、損益に与える影響は軽微です。