有価証券報告書-第57期(2023/03/01-2024/02/29)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

	実績(百万円)	構成比(%)	店舗数
兵庫県	125,570	16.6	95
鳥取県	2,888	0.4	3
島根県	3,520	0.5	3
岡山県	98,966	13.1	62
広島県	123,800	16.4	84
山口県	65,074	8.6	49
徳島県	54,385	7.2	36
香川県	96,023	12.7	71
愛媛県	127,913	16.9	90
高知県	36,162	4.8	24
その他(注)	21,091	2.8	-
顧客との契約から生じる売上	755,397	100.0
不動産賃貸収入	17,365	-
その他の営業収入	12,205	-
外部顧客への営業収益	784,967	-

(注)その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、
㈱フジマート四国、㈱ニチエー以外の連結子会社を合算したものになります。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

	実績(百万円)	構成比(%)	店舗数
兵庫県	129,180	16.8	93
鳥取県	4,960	0.6	4
島根県	4,291	0.6	3
岡山県	100,173	13.0	62
広島県	126,337	16.4	81
山口県	67,024	8.7	48
徳島県	54,861	7.1	36
香川県	96,073	12.5	72
愛媛県	131,316	17.0	91
高知県	36,667	4.8	24
その他(注)	20,237	2.6	-
顧客との契約から生じる売上	771,123	100.0
不動産賃貸収入	20,095	-
その他の営業収入	9,803	-
外部顧客への営業収益	801,022	-

(注)その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、
㈱フジマート四国、㈱ニチエー以外の連結子会社を合算したものになります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」、「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
(1)契約負債の残高

	当連結会計年度 (2023年2月28日)
契約負債(期首残高)	5,374百万円
契約負債(期末残高)	8,532百万円

契約負債は、主に当社が独自に運用している電子マネーやポイント制度により付与したポイント付与額、または発行した商品券により計上されます。その後収益の認識に伴い取り崩され、期末時点において履行義務を充足していないものが残高になります。なお、期首残高については取得企業であるマックスバリュ西日本㈱と被取得企業である㈱フジの残高を含んでおり、期末残高が期首残高に比べ増加している要因として、マイナポイント関連事業に伴い、当社独自の電子マネーの残高が増加したことによるものになります。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,013百万円になります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の収益の認識が見込まれる時期は、概ね期末日後1年以内になります。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
(1)契約負債の残高

	当連結会計年度 (2024年2月29日)
契約負債(期首残高)	8,532百万円
契約負債(期末残高)	7,424百万円

契約負債は、主に当社が独自に運用している電子マネーやポイント制度により付与したポイント付与額、または発行した商品券により計上されます。その後収益の認識に伴い取り崩され、期末時点において履行義務を充足していないものが残高になります。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,119百万円になります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の収益の認識が見込まれる時期は、概ね期末日後1年以内になります。