(重要な後発事象)
(マックスバリュ西日本株式会社と株式会社フジ・リテイリングとの吸収合併)
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ西日本株式会社(以下、「マックスバリュ西日本」といいます)及び株式会社フジ・リテイリング(以下、「フジ・リテイリング」といいます)を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約(以下、「本合併契約」といいます)を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約により、当社は2024年3月1日付でマックスバリュ西日本とフジ・リテイリングを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)被合併企業の名称及び事業の内容並びに規模(2024年2月29日現在)

被合併企業の名称	マックスバリュ西日本株式会社	株式会社フジ・リテイリング
事業内容	総合小売業	総合小売業
売上高	548,275百万円	164,051百万円
経常利益	7,390百万円	4,213百万円
当期純利益	2,391百万円	2,806百万円
純資産	105,376百万円	11,167百万円
総資産	238,860百万円	35,995百万円

(2)合併日(効力発生日)
2024年3月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、マックスバリュ西日本及びフジ・リテイリングを消滅会社とする吸収
合併
(4)結合後企業の名称
株式会社フジ
(5)その他
取引の概要に関する事項
当社、フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本は、2021年9月1日付「株式会社フジとマックスバリュ西日本株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結についてのお知らせ」、2021年12月6日付「株式会社フジとマックスバリュ西日本株式会社による株式交換契約締結、株式会社フジの会社分割による共同持株会社フジの設立に関するお知らせ」及び当社による2022年3月1日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、2024年3月の統合新会社の設立を円滑に進め、企業価値の最大化を図るため、2022年3月1日以降、当社を完全親会社、フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本を完全子会社とする持株会社体制を敷いてまいりました。同体制のもと、各社の役員で構成される統合推進委員会を設置し、統合新会社の目指すべき姿や中期経営計画、組織体制等について協議を重ねてまいりました。また、店舗開発やシステム関連、商品、物流、人事等、それぞれの分野毎に、各社の実務者で構成される分科会を設置し、相互の経営資源・ノウハウ、イオングループのリソース等の活用や重要課題について具体的な検討を行ってまいりました。以上の協議・検討を踏まえた結果、当初予定どおり、当社を存続会社、フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本を消滅会社とする合併を行い、統合新会社を設立することが、シナジー創出を更に推し進め、企業価値の最大化に資するものと判断いたしました。
当社は、本合併により、中国・四国エリア及び兵庫県西部におけるドミナントを更に強め、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決についてスピードを上げて取り組んでまいります。また、従業員一人ひとりが仕事に使命感と誇りを持ち、さまざまな改革に挑戦し続け、最も地域に貢献する企業集団「中国・四国NO.1のスーパーリージョナルリテイラー」への深化を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(株式会社フジデリカ・クオリティとの吸収合併)
当社は、2023年10月11日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社フジデリカ・クオリティ(以下、「フジデリカ・クオリティ」といいます)を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約(以下、「本合併契約」といいます)を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約により、当社は2024年3月1日付でフジデリカ・クオリティを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)被合併企業の名称及び事業の内容(2024年2月29日現在)

被合併企業の名称	株式会社フジデリカ・クオリティ
事業内容	惣菜の製造加工及び販売

(2)合併日(効力発生日)
2024年3月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、フジデリカ・クオリティを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社フジ
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。