有価証券報告書-第56期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損対象資産
有形固定資産等	91,606百万円
減損損失
有形固定資産等の減損損失	1,315百万円

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ(店舗を基本単位とする)については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。将来キャッシュ・フローの算定においては、当該店舗等に係る過去3年の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としています。
減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。