有価証券報告書-第57期(2025/02/21-2026/02/20)

① ガバナンス
当社グループは、環境・社会に関する課題解決を経営上の重点課題の一つと位置付け、2022年4月「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置いたしました。
「サステナビリティ推進委員会」は、当社グループの気候変動をはじめとするサステナビリティ経営の基本方針等の立案、サステナビリティ推進活動の基本計画等の立案を行うための方針や運営について、取締役会の諮問機関として協議を行っています。
また、「サステナビリティ推進委員会」においては、気候変動に関する重要な課題解決の進捗や年次計画、目標設定について「環境・廃プラ対策推進」、「地域社会共創」、「食品ロス・安全性対策」、「エネルギー・災害対策」、「人権・ダイバーシティ対策」の5つの分科会における活動状況を統括し、各分科会の方針、計画進捗について年1回以上の報告を受ける体制となっています。5つの分科会は6つの重要課題(マテリアリティ)に基づいて設置されており、TCFD情報開示プロセスで特定された当社グループの気候変動関連のリスクと機会に対する対応は、関連する各分科会において対応策の検討とリスクのモニタリングを実施しています。なお、「サステナビリティ推進委員会」及び各分科会での審議事項は、その内容の重要度を鑑み、必要に応じて四半期に1回開催される「執行役員会」への付議が行われます。
取締役会は、「サステナビリティ推進委員会」の報告を受け、監督と意思決定を行っています。