(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社において、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、2022年2月期は徐々に収束傾向となり、今後、変異ウイルス等により再拡大に転じる可能性はあるものの、当社に与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。