有価証券報告書-第46期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の新規出店及び改装等に必要な資金を設備投資計画に照らして、自己資金、金融機関からの借入、社債発行及びリースにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び差入保証金は、主に土地、建物の賃借に伴い、預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金に係るものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、長期借入金及びリース債務は固定金利のため、金利の変動リスクはございませんが、社債は金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金及び長期預り保証金は、土地、建物の賃貸に伴い、預託されたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、敷金及び差入保証金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理により回収懸念債権の発生の早期把握を行い、所轄部署において速やかな対応を行うことで、リスク低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の新規出店及び改装等に必要な資金を設備投資計画に照らして、自己資金、金融機関からの借入及びリースにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び差入保証金は、主に土地、建物の賃借に伴い、預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金に係るものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、長期借入金及びリース債務は固定金利のため、金利の変動リスクはございません。長期預り敷金及び長期預り保証金は、土地、建物の賃貸に伴い、預託されたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、敷金及び差入保証金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理により回収懸念債権の発生の早期把握を行い、所轄部署において速やかな対応を行うことで、リスク低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年2月20日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	11,272	11,272	―
(2)受取手形及び売掛金	2,436	2,436	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	5,349	5,349	―
(4)敷金及び差入保証金	2,179	2,110	△69
資産計	21,237	21,168	△69
(5)支払手形及び買掛金	13,851	13,851	―
(6)短期借入金	8,340	8,340	―
(7)社債(※)	500	497	△2
(8)長期借入金(※)	10,107	10,125	18
(9)リース債務(※)	3,999	3,946	△53
(10)長期預り敷金及び長期預り保証金	1,630	1,608	△21
(11)その他
その他有利子負債(※)	453	452	△1
負債計	38,883	38,822	△60

※ 流動負債を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)敷金及び差入保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値によっております。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債、(8)長期借入金、(9)リース債務、(11)その他(その他有利子負債)
これらは元利金の合計額を新規に同様の社債発行、借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)長期預り敷金及び長期預り保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値によっております。
当連結会計年度(平成27年2月20日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	7,405	7,405	―
(2)受取手形及び売掛金	2,472	2,472	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	6,691	6,691	―
(4)敷金及び差入保証金	1,473	1,432	△41
資産計	18,043	18,002	△41
(5)支払手形及び買掛金	13,162	13,162	―
(6)短期借入金	7,760	7,760	―
(7)長期借入金(※)	8,090	8,097	6
(8)リース債務(※)	3,449	3,404	△45
(9)長期預り敷金及び長期預り保証金	1,317	1,309	△7
負債計	33,779	33,733	△45

※ 流動負債を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)敷金及び差入保証金
敷金及び差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値によっております。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8)リース債務
これらは、元利金の合計額を新規に同様の借入及びリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)長期預り敷金及び長期預り保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(平成26年2月20日)
(単位:百万円)

区分		連結貸借対照表計上額
非上場株式	(※1)	71
関係会社株式	(※1)	651
敷金及び差入保証金	(※2)	7,545
長期預り敷金及び長期預り保証金	(※2)	3,506

(※1)非上場株式、関係会社株式については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)敷金、差入保証金、長期預り敷金、長期預り保証金の一部については、返還期間の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)敷金及び差入保証金」、「(10)長期預り敷金及び長期預り保証金」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年2月20日)
(単位:百万円)

区分		連結貸借対照表計上額
非上場株式	(※1)	57
関係会社株式	(※1)	566
敷金及び差入保証金	(※2)	6,616
長期預り敷金及び長期預り保証金	(※2)	3,388

(※1)非上場株式、関係会社株式については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)敷金、差入保証金、長期預り敷金、長期預り保証金の一部については、返還期間の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)敷金及び差入保証金」、「(9)長期預り敷金及び長期預り保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年2月20日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	11,272	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,436	―	―	―
投資有価証券	―	―	―	―
敷金及び差入保証金	337	1,075	540	226

当連結会計年度(平成27年2月20日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,405	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,472	―	―	―
投資有価証券	―	―	―	―
敷金及び差入保証金	219	699	370	184

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年2月20日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	8,340	―	―	―	―	―
社債	200	300	―	―	―	―
長期借入金	3,169	3,010	2,144	1,383	400	―
リース債務	1,324	1,152	864	478	129	50
その他の有利子負債	453	―	―	―	―	―

当連結会計年度(平成27年2月20日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	7,760	―	―	―	―	―
長期借入金	3,250	2,384	1,623	640	192	―
リース債務	1,312	1,025	638	286	72	114